共通テストで満点を取る政治経済（大学入試や高校入試対策）（１）

第１編　第１章　民主政治の基本原理と日本国憲法

①政治と法の機能

ポイント

私たちの社会で，政治はどのようなはたらきをしているのだろうか。
国家と政治は，私たちとどうかかわっているのだろうか。
国家の法は何のためにあるのだろうか。

政治と社会

「人間は社会的動物である」といわれる。確かに私たちは，社会から孤立した存在ではなく，家庭・学校・会社などのさまざまな集団に属し，数多くの人間関係を結びながら社会生活を営んでいる。これらの集団は，それぞれに目的をもち，一定の規則や組織の下に運営され，さまざまな活動をおこなっている。その場合，社会の構成員としての個人は，性・年齢・職業・宗教などの違いによって考え方が異なり，ときには利害が激しく対立することもある。また，個人的な対立だけでなく，所属する集団や階層・地域の違いなどによって，国内の物価・住宅・交通・福祉の問題をはじめ，国際的な貿易・外交のあり方に至るまで，利害や意見の対立は広い範囲にわたることもある。問題が起これば，話しあいなど何らかの方法で解決しなければならない。

このような社会集団における利害の調整や紛争の解決を，広い意味で政治という。したがって，政治現象は，私たちの身近なところで，日常的に起きているのである。

しかし，一般的には，国家や地方公共団体のはたらきを政治とよんでいる。たとえば，首相や国会，政党などの活動が，政治のはたらきである。政治の動向は，消費税や健康保険などのように，私たちの生活に直接関係しているのである。そのため，政治に関心をもち，自分の問題として政治を考えることが大切である。

政治と国家

社会生活を一定の秩序に従って運営していくために，国家^①という組織がつくられている。ほとんどの人はいずれかの国家に属し，その組織の中で生活している。国家は，国民全体の幸福と安全を維持するために，国民の要求をまとめ，いろいろな紛争を解決し，外敵の侵入を防ぎ，国家としての秩序を維持している。

国家がその機能を果たすためには，国民を従わせる力が必要となる。この力を政治権力という。政治権力は地方公共団体にも認められており，国家や地方公共団体は，この政治権力を背景に政治をおこなっている。そして，この権力は，特定の人のために，勝手に使われるようなことがあってはならない。つまり，国民や住民の生活を守り，その安全を確保するために行使されなければならないのである。そのためには，国民や住民は，自分たちの意思が政治に反映されるように，政治に積極的にかかわる必要がある。なお，日本国憲法は前文で，主権が国民にあることを宣言し，国民を主権者と定めている。

主権は，国家の最高意思を決定する権力という意味と，国内的には，国家がその領域内のすべての人を統治する最高権力という意味がある。また，対外的には，主権は国家の構成要素として，他国からどのような干渉も許さない独立した権力という意味で用いられることもある。

国家の政治は，国民の代表者によって構成される国会を中心におこなわれるが，国民の代表者(国会議員)を選挙するのは国民である。国会は国民の意思を受けて国民のための政治をおこなう。このような国民による，国民のための政治を，民主政治という。国民の政治参加は，民主政治の基礎ということができる。

国家と法

国家の法は，国の基本法である憲法と，国家ならびに国民相互の関係を規律する法律とがその中心となる。

法が国民の真の同意を得るためには，その制定は民主的な手続きを経ておこなわれなければならない。民主主義をたてまえとする近代国家が，国民の代表者によって構成される議会において法律を制定しているのはこのためである。

現代国家では，個人の自由と権利をいっそう確実に保障しようとするために，憲法によって権力を規制し，その濫用を防止している。憲法に基づく法は，国民の意思によってつくられるもので，国民の同意を欠いた場合は，その自発的な遵法精神を引き出すことはできない。今日，国民が法を重んじ，これに従うのは，その正当性を認めているからである。

【注】

①国家　一定の領域(領土・領空・領海)・国民・主権を国家の三要素とよんでいる。

②人権保障と法の支配

ポイント

民主主義の思想は，どのように発達してきたのだろうか。
人権保障は，どのように広がっていったのだろうか。
法の支配の原則とは，どういうことを意味するのだろうか。

民主主義思想の展開

民主主義^①の原理は，絶対王政に対するブルジョアジーの闘いの成果として確立された。

16世紀の絶対主義の時代には，絶対主義を正当化・合法化するために，国王の権力は神から与えられたもので，絶対不可侵であるとする王権神授説が盛んに唱えられたが，一方では，これを批判する自然権思想^②に基づく社会契約説があらわれた。

イギリスの思想家ホッブズ(1588～1679)は，『リバイアサン』^③の中で，人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」となるので，契約により国家に全権を譲渡して秩序を維持する必要があるとし，結果的には国王の絶対主義を擁護した。

これに対して，イギリスの思想家ロック(1632～1704)は，『市民政府二論』(『市民政治二論』)において，王権神授説を批判し，政治は人民の信託によるものであり，人間が生まれながらもっている自由・生命・財産の自然権を守るため，社会契約を結んで国家を組織すると理論づけた。そして，政府が人民の自然権を侵害した場合，人民には抵抗権(革命権)があるとし，人民の代表者からなる議会が最高権限をもつことを理論づけた。

フランスの思想家ルソー(1712～78)は，ロックの思想の影響を受け，『社会契約論』を著した。かれは，「社会は自然権をもつ各個人の自由な意思に基づく相互契約によって成立する。この社会では，各個人の無制限な自由はなくなるが，政治に参加する自由は保障される。政治の担い手は全体としての人民であり，人民に主権がある。主権は分割も譲渡もできない。」と説き，人民集会や人民投票によって意思決定をおこなう一般意思による直接民主制を主張した。

フランスの思想家モンテスキュー(1689～1755)は，その著『法の精神』において，国家権力を立法権・執行権・裁判権に分類し，三権をそれぞれ異なる機関で運用させ，権力の抑制と均衡を図るべきだとする三権分立論を唱え，三権を握る絶対王政を批判した。

民主主義の思想が展開されても，それだけで民主政治が確立されるわけではない。まず，その第一歩として，絶大な君主の権力に対抗できる力をもった社会勢力が必要であった。その新興勢力の中心となったのは，商工業の発達にともなって形成されたブルジョアジーであった。1789年のフランス革命は，かれらが国民の中心となって遂行したもので，その願いは，フランス人権宣言(1789年)として具体化された。

基本的人権の成立

人間は，生まれながらにして自由かつ平等の権利をもっている。したがって，たとえ国家といえども，個人のこのような権利を侵すことはできないのである。この考え方の背景にあるのが，自然権思想である。この考えが具体化されたのが，アメリカの「バージニア権利章典」や「独立宣言」であり，「フランス人権宣言」であった。これらは市民革命の成果として獲得されたものであった。その後この自然権思想は，19世紀に入って，まだ憲法を定めていない諸国の憲法制定運動を促すとともに，近代憲法の基本的原理として確立されていった。

このように，近代諸国家の憲法の多くは，この原理を取り入れ，さまざまな自由や権利を国民の基本的人権として保障した。しかし，ブルジョアジーの力が弱く，近代化の遅れた国では，自然権思想は憲法に盛りこまれず，君主が国民に対して自由や権利を恩恵として与えるという形式の憲法をもったものもあった。たとえば，プロイセン憲法(1850年)や大日本帝国憲法(明治憲法)(1889年)などがあげられるが，これらは形式的立憲主義であったため，人権保障は不十分なものに終わった。

人権保障の広がり

19世紀までの人権規定は，主として，個人の自由・平等，財産権の保障などの自由権であった。これは，かつて絶対王政の下で，個人の自由が抑圧されていた苦い経験に基づいている。自由権は，国家による不当な干渉や侵害を受けないこと(国家権力からの自由)を基本理念とするものであった。それはおもに市民革命の主導権をとったブルジョアジーのための権利保障であった。

資本主義が発達するにつれて，労働者階級が形成され，社会主義思想が生まれ，労働運動が起こるようになった。これにともない，労働者の権利の保障や失業・貧困などの救済を国家に求めるようになった。これらの主張が20世紀に入ると，社会権あるいは生存権とよばれる新しい人権保障の考え方として，憲法に盛りこまれるようになった。それは，国家権力を制限することによって保障される自由権とは異なり，国家に対し国民の生活を社会的・経済的に保障することを求めるものであった。

このような傾向は，第二次世界大戦後さらに強まり，日本国憲法にも，生存権，教育を受ける権利，労働基本権などの社会権が規定された。

1919年に制定されたワイマール憲法(ドイツ共和国憲法)は，世界ではじめて社会権を規定した憲法であった。この憲法は，自由権を広く認めつつも，資本主義のもたらした不況や失業などの矛盾を修正するため，個人の財産権を制限し，人たるに値する生活の保障(生存権)を定めたほか，労働者には，団結権や経営参加権を認めている。

人権の国際的保障

人々は，第二次世界大戦におけるファシズムによる自由と人権の抑圧，そして戦争の惨禍に対する反省から，国際的にも人権を保障する必要があることを痛感した。1948年，国連総会において世界人権宣言が採択された。この世界人権宣言は，国際平和の維持のためには，基本的人権の保障が絶対必要であるとする共通理解に立って成立したものである。この宣言は，自由権だけでなく，社会権をも含めた幅広い人権を規定している。さらに国連総会は，1966年，世界人権宣言をより具体化して法的拘束力をもたせた国際人権規約^④を採択し，その実施を各国に義務づけた。

このほか，国連が中心となってつくられた個別的な条約として，国際労働機関(ＩＬＯ)の諸条約や人種差別撤廃条約(1965年)，女子差別撤廃条約(1979年)，子どもの権利条約(1989年)などの，人権に関する国際的な条約がある。

法の支配の原則

近代民主政治は，国民主権と基本的人権の尊重を基調に，イギリスで発達した法の支配という原則に支えられている。法の支配とは，自然法による支配のことであり，絶対君主などによる「人の支配」に対する考え方である。これは，政治権力を法の下に従属させ，王も国民も法の下に平等で，権力は法に基づいてのみ行使されるとする，法の内容に関する原則である。この考え方は，13世紀頃に確立されたコモン・ロー^⑤にみられ，その後，イギリスの憲法の一部としてしだいに発達した。

法の支配とよく似たことばに法治主義がある。法治主義は，ドイツの伝統的な考え方であり，法の内容よりも，行政権の発動が法律に従ってなされなければならないとする，法の形式に関する原則である。しかし，現在では同じような意味で使われることも多い。

法の支配の思想は，日本国憲法にも採用され，基本的人権の尊重，憲法の最高法規性，違憲法令審査権などの形で採用されている。

権利と義務・責任

基本的人権は，先人たちの長い闘いによって勝ちとられた権利である。そして，この権利は単なる権利ということではない。その根底には，人間の尊厳と生命の尊重がある。私たちは，自分を大切に思うとともに，他人も自分と同じように大切にしなくてはならない。このように，おたがいに人間として尊重しあうことが，人権の基本的精神である。

人間は，だれでもそれぞれ自分の権利を主張し，その保障を要求することができるが，同時にそのことには他人の権利を尊重する義務が生じ，その権利の行使には責任がともなうのである。たとえば，16歳になれば自動二輪車，18歳になれば普通自動車の運転免許を取得する権利をもっている。しかし，運転するには安全運転の義務があり，事故を起こせば損害賠償の責任がある。

現代社会で生活する以上は，社会全体がよくなるように，みんなで努めなくてはならない。社会の一員として，社会全体の利益になるよう協力する義務を担っていることを忘れてはならない。

【注】

①民主主義　民主主義(democracy)の語源は，ギリシャ語のデモス(demos:人民)とクラチア(kratia：権力・支配)を結合したデモクラチア(demokratia)で，人民の支配を意味する。

②自然権思想　自然権は，人間が生まれながらにもっている自然法的権利で，天賦人権ともいわれる。また，自然法とは，自然あるいは神によって秩序づけられた法則であり，人間が定める法律の基盤をなすとされる。

③リバイアサン　『旧約聖書』の「ヨブ記」などに出てくることばで，「月を飲みこむ海獣」の意味。絶対的支配権をもつ国家をたとえていった。

④国際人権規約　この規約は，「経済的，社会的および文化的権利に関する国際規約」(Ａ規約)と「市民的および政治的権利に関する国際規約」(Ｂ規約)と「市民的および政治的権利に関する国際規約の選択議定書」の三つからなり，35か国の批准を経て，1976年に発効した。日本は，祝祭日の給与，公務員のスト権，高校・大学の無償化の３点を留保して，1979年にＡ規約とＢ規約を批准した。

⑤コモン・ロー　ノルマン王朝(英，1066～1154)の中央集権的な国政の中で，裁判所が判決を通じてつくりあげた統一法。普通法・一般法ともよばれ，その後も裁判所を中心にして発達した。イギリスの憲法は，マグナ・カルタ(1215年)や権利章典(1689年)などの成文法とともに，コモン・ローもその一部となって重要な役割を果たしている。

③議会制民主主義と政治の特質

ポイント

国民主権の下での政治は，どのような体制となるだろうか。
議院内閣制と大統領制の違いは何だろうか。
変動する社会主義国の政治体制に注目しよう。

議会制民主主義

民主主義に基づく政治は，国民主権の原理により，国民の意思に従うものである。国民が直接参加する政治を，直接民主制という。その方法として，古代アテネの民会やスイスの一部の州の州民集会のように，有権者全員による会議か，有権者全員による国民投票が考えられる。これらは，民主主義の原則からいえば望ましいが，大規模な国家の実態からみれば，有権者全員による集会は不可能であるし，国民投票では，きめ細かな審議はできない。そこで，国民が選んだ代表によって政治をおこなう間接民主制が，一般に採用されるようになった。間接民主制は，議会が中心であるため，議会制民主主義(代議制民主主義)ともいわれる。

議会制民主主義を十分に機能させるためには，何よりも国民がよい代表(議員)を選ぶことが大切である。その意味で，選挙は議会政治の基礎といえる。

議院内閣制

イギリスで発達した議院内閣制は，議会で選出された首相によって内閣が組織され，内閣は議会の信任に基づいて存立する制度である。原則的には第１党の党首が首相となる。日本はこの議院内閣制を採用している。また，ドイツやイタリアのように，大統領が存在しても，実質的な政治権力を内閣が握っている場合は，議院内閣制である。

この制度は，内閣が議会の多数党を背景に形成されるので，議会政治の下では安定性があるが，その反面，国民が首相を直接選ぶわけではないため，首相と国民との結びつきが弱い。

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大統領制

議院内閣制に対比されるものに，アメリカで発達した大統領制がある。大統領制は，国民から選出された大統領が，国家元首であるとともに，実権をもつ行政首長となって政治をおこなう制度である。議院内閣制が，立法と行政の結びつきの下に運営されるのに対し，大統領制は，大統領が議会から独立して行政権を行使するので，権力分立の原則がより貫かれている。

アメリカの大統領には，法案提出権や議会に対する解散権は認められていない。議会が可決した法案への拒否権や，政治上の意見書である教書の送付が認められている。大統領は，議会から不信任を受けることがなく，議院内閣制の首相より安定した地位にある。しかし，与党が議会の多数党になるとは限らず，そのため大統領が議会と対立するときもある。フランスは，大統領制であるが，議院内閣制を取り入れた折衷型となっている。

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社会主義国の政治体制

ロシア革命によってソ連で生まれた社会主義政治体制の特色は，共産党による一党独裁と権力集中制(民主集中制)である。

社会主義政治体制は，ソ連のゴルバチhttps://www.google.co.jp/ョフ書記長(1931～，在任1985～91)がペレストロイカ(改革)を打ち出し，政治・経済・社会の大きな改革を進めたため，共産党による一党独裁体制が改められた。このことが東欧諸国にも波及し，複数政党制や自由選挙制が採用されるなど，思いきった改革が進められ，社会主義政治体制は，一つの類型としてとらえることがむずかしくなった。

ソ連崩壊後に誕生したロシアは，三権分立を基礎とする新しい憲法を制定し，大統領制を採用した。しかし，政治的にも経済的にも不安定な状態だったので，大統領に強い権限を与えるものとなった。

中国では，1989年の天安門事件により，民主化運動が抑圧され，共産党の指導体制が強化された。現在でも権力集中制がとられている。経済的には「改革開放」政策がとられ，2004年には私有財産の保護を明確化したが，まだ土地の私有化は認められていない。

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近隣アジア諸国の動向

朝鮮半島には，二つの異なる政治体制をもつ国家が存在する。韓国は大統領制を採用し，経済発展に力を注ぎながら国際的地位の向上に努めている。北朝鮮は，朝鮮労働党の一党独裁体制が維持されている。両国は国連へ同時加盟(1991年)し，2000年には南北首脳会談を実現させた。しかし，統一へ向けての動きの前に，北朝鮮の核問題など，さまざまな問題をかかえており，今後の動向が注目されている。

東南アジアの国々の中には，人権よりも経済開発を優先させる政策(開発独裁)により，経済発展を進めてきた国もあるが，現在では，多くの国で民主化が進んだ。また，東南アジアでは政治・経済・社会分野での地域協力も進展しており，将来的には市場の統一をめざしている。