共通テストで満点を取る政治経済（大学入試や高校入試対策）（6）

第１編　第１章　民主政治の基本原理と日本国憲法

⑪世論と現代政治の課題

ポイント

世論は，政治とどのようにかかわっているのだろうか。
マス・メディアは，どのような役割を果たしているのだろうか。

民主政治と世論

民主政治は，主権者である国民の意思に基づいておこなわれるべきものである。その国民の意思は，まず選挙の結果としてあらわれる。しかし，選挙は通常３年ないし４年おきぐらいにしかおこなわれない。選挙と選挙の間に社会情勢は変化する。この変化に対応するために，国民の意思を代表者に伝達する手段として，請願や大衆行動などがある。また，世論も選挙制度を補って国民の意思を表明する重要な役割を担っている。

世論とは，公共の問題について人々のもつ意見の総体である。そのため，政治家はたえず世論の動向をみて，その意向をできるだけ政治に反映させるように努めなければならない。その意味で，真に自由な世論形成ができる国こそ，最も民主的な国家といえる。

世論調査によって，現在では，少数の人を調査することで全体を推測できるようになった。世論調査はさまざまな分野でおこなわれ，たとえば，政治に関する新しい政策についての世論調査の結果は，政治家も無視できないまでになっている。

マス・メディアの役割と課題

高度情報社会の中で，世論形成に重要な役割を果たしているのがマス・メディアである。民主主義の下でマス・メディアが健全に機能するためには，言論・出版・表現の自由などが保障されていなければならない。

マス・メディアの役割は，事実を正確に伝えることである。人々はそれらを参考にしながら，自分の判断や意見をもつことになる。もし，事実が誤って報道されると正しい世論は形成されない。また，世論調査の結果を国民にわかりやすく伝え，国民を啓蒙するのもマス・メディアの役割である。しかし，マス・メディアには課題も多い。マス・メディアがさまざまな圧力や権力に屈し，情報が正しく伝えられないことがある。たとえば，第二次世界大戦中の日本では，国による報道統制や世論操作がおこなわれ，国民が本当の状況を知ることができなかった。また，マス・メディアは，商業主義のために，興味本位やセンセーショナリズム(扇情主義)に基づく報道をおこなったり，個人のプライバシーを侵害したり，誤報によって多くの人に迷惑をかけることもある。

マス・メディアは，政治に大きな影響を与えるため，「第四の権力」といわれることもあるが，報道にあたっては責任の重さを自覚しなければならない。また，国民もマス・メディアの報道を鵜呑みにするのではなく，主体的・批判的に読み解く能力(メディア・リテラシー)を身につけ，みずからの情報を発信できるようにならなければならない。

民主主義の主体としての自覚

今日，有権者の声が政治に反映されにくいといった不満が起きている。たとえば，政治家が所属する政党を頻繁に変えたり，政党の再編が相次ぐために，政党の政策や主張がわかりにくくなっている。このため，特定の支持政党をもたない無党派層の増加や，政治には興味がないとか，政治家に任せておけばよい，といった政治的無関心が広がり，選挙の投票率低下という現象が生まれている。こうした政治的無関心が拡大していくと，第二次世界大戦前のドイツやイタリアにみられたように，しだいに民主主義が空洞化して，独裁政治が生まれることにもなりかねない。

国民が議会に送りこんだ政治家が不適切な行動をとった場合，ただ政治家を批判するばかりでなく，そうした政治家を選択した有権者にも責任があることを考えなくてはならない。また，選挙のときに棄権することは，実質的に政治家へ白紙委任票を投じたことを意味し，政治を批判する資格を放棄したともいえる。したがって，国民が政治に対する無力感や無関心を捨て，民主主義を支える自覚をもって政治に関心をもち，どのような政治が望ましいのかを考えなくてはならない。

世論は，国民一人ひとりの意見の集まりである。各人が，自分自身の考え方や見方を形成し，主権者としての自覚をもって政治に参加することが大切である。

第１編　第２章　現代の国際政治と日本

①国際政治の動向

ポイント

冷戦は，どのようなものであったのだろうか。
冷戦は，どのように終わったのだろうか。
冷戦後の国際社会は，どのようになっているのだろうか。

冷戦下の国際政治

第二次世界大戦後から1980年代末までは，冷たい戦争(冷戦)の時代とよばれた。アメリカを中心とする資本主義諸国(西側)とソ連を中心とする社会主義諸国(東側)は，激しく対立し，世界を大きく二分した。

アメリカは，1947年に共産主義諸国を封じこめる目的でトルーマン・ドクトリンを発表し，さらに西側諸国の経済を支援する目的でマーシャル・プランを実施した。ソ連もこれに対抗して，1947年にコミンフォルム(共産党情報局)を結成し，1949年にコメコン(経済相互援助会議，ＣＯＭＥＣＯＮ)を設立した。米ソは軍事力を強化して地域的な集団防衛条約を結んでいった。西側の北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)と東側のワルシャワ条約機構(ＷＴＯ)は，その代表例である。また，米ソはみずからの陣営を拡大するため，発展途上国への援助を競いあい，冷戦は世界に広まっていった。こうした中で，米ソ間の軍事力をともなう戦争は直接発生しなかったものの，朝鮮戦争やベトナム戦争にみられるように，米ソの代理戦争といった形で多数の戦争が発生した。また，この時代にドイツ，朝鮮半島，ベトナムなどで，国家が二つに分裂した。

緊張緩和と多極化

東西両陣営の厳しい対立の一方で，緊張緩和(デタント)の動きもみられた。

1959年，フルシチョフ・ソ連首相が平和共存政策を提唱してアメリカを訪問し，東西貿易が再開された。米ソを頂点とする東西両陣営は，全体的に緊張緩和の方向に進んだといえるが，それを決定づけたのは，1962年のキューバ危機^①であった。この事件をきっかけにして，米ソの首脳が直接電話で話しあうホットラインを設置したり，核実験の制限条約に調印した。

また，米ソ間の緊張がゆるむ中で，多極化とよばれる状況が生まれてきた。西側では，日本やＥＣ諸国は経済発展にともない，大きな発言力をもつようになった。一方，東側では，社会主義の路線をめぐって，中国とソ連との間で中ソ論争が激しくなり，両国は厳しく対立するようになった。中ソ対立が激化する中で，米中関係は改善の方向に向かい，1979年，米中は国交を正常化した。

アジア・アフリカの国々は，東西対立に巻きこまれないように，非同盟中立の立場を打ち出し，1955年にバンドン会議(アジア・アフリカ会議)，1961年に非同盟諸国首脳会議を開催した。また，アラブ産油国などはＯＰＥＣ(石油輸出国機構)を結成した。こうして発展途上国は，東西両陣営に属さない第三世界(非同盟諸国)を形成していった。

冷戦の終結

1985年にソ連共産党の書記長に就任したゴルバチョフは，アメリカに対して次々に軍縮提案をおこなった。その背景には，軍事費の大きな負担と平和を求める国際世論の高まりなどがあった。

1989年，「ベルリンの壁」が撤去され，米ソ首脳がマルタ会談を開いて「冷戦の終結」を宣言した。そして，1990年にはドイツの統一が実現し，1991年にはソ連が消滅^②した。

新たな国際社会を求めて

冷戦の終結は，国際社会に新しい状況を生み出した。

第一に，「資本主義」対「社会主義」というイデオロギーの対立が終わったことである。ＥＵ(欧州連合)が中・東欧諸国へ拡大し，ヨーロッパ全体が一つの経済市場として統合されつつある。また，東欧軍事ブロックが解体され，ＮＡＴＯもロシアとの間でパートナーシップを築くなど，ヨーロッパは新しい時代をむかえた。

第二に，アメリカとロシア(ソ連)の影響力が低下したため，各地で民族独立の動きが活発になったことである。例として，旧ユーゴスラビアの内戦，アフガニスタン内戦などがあげられる。

第三に，東西の接近によって，アメリカとロシア(ソ連)は，第三世界へ援助する必要がなくなり，対外援助を停止・削減した。そのため，援助を受けていた発展途上国では，新たな権力闘争が発生し，部族・民族・宗教などの対立が表面化してきた。これらの対立が難民を生み，大きな問題となっている。また，南北間の格差がこれまで以上に拡大してきた。

第四に，ロシア・東欧・中国・ベトナムなどが，統制経済から市場経済へと移行し，市場経済のグローバル化が急速に進んだ。経済のグローバル化は，こうした国々において貧富の差を拡大させた。

第五に，世界的に民主主義と人権意識が広まり，地域協力にも進展がみられる。アジアでは，1994年にＡＲＦ(ＡＳＥＡＮ地域フォーラム)が発足し，東アジア共同体構想への関心も高まっている。

冷戦終結後の国際社会は，以上のような変動要因が複雑に絡みあっている。今日，世界の国々の相互依存関係は，ますます深まっている。新たな国際社会は，国家的利益(国益)を追求する時代から，人種，民族，国家をこえた人類全体の利益の視点に立って，世界の諸問題を考えなければならない段階に入っている。こうした中で，軍縮，ＰＫＯ，難民問題，テロ対策などに取り組む国連への期待は大きい。

【注】

①キューバ危機　ソ連は社会主義国のキューバをミサイル基地化しようとした。1962年，これを察知したケネディ米大統領は，ソ連との全面核戦争も辞さないという決意を表明した。これに対してソ連のフルシチョフ首相は，アメリカがキューバを侵攻しないことを条件に，ミサイルを撤去した。そのため，戦争の危機は回避された。

②ソ連消滅　1991年12月，11の共和国で構成する独立国家共同体(ＣＩＳ)が発足(1992年，12か国になる)し，69年間，世界に大きな影響を与えたソ連は消滅した。なお，国連総会や安全保障理事会などで，ソ連がもっていた国連機関の議席は，ロシアに引き継がれた。

第１編　第２章　現代の国際政治と日本

②国際社会と国際法

ポイント

国際法の役割とは，どのようなものだろうか。
国際裁判には，どのようなものがあるのだろうか。
日本には，どのような領土問題があるのだろうか。

国際社会の成立

地球上には約65億の人々が生活し，190をこえる国家がある。各国家は，それぞれ平等な立場に立つ主権国家として国際社会を構成している。これらの主権国家が国際社会を構成する単位として明確化されたのは，三十年戦争後のウェストファリア条約^①(1648年)締結以降である。その後，ヨーロッパで成立した主権国家を構成員とする国際社会の秩序が世界中に広がり，現在のような国際社会が成立したのである。

国際法の意義と役割

最初に国際法を理論的に体系づけたのは，「国際法の父」として知られるオランダのグロティウス(1583～1645)であった。かれは，自然法の立場から，国際社会にも諸国家が従わなければならない国際法があるとした。その法により，主権国家間の紛争を緩和・調整しようと試みた。

国際法は，大多数の国家により習慣的に繰り返しおこなわれる一般慣行である国際慣習法^②と，国家間の意思を明文化した条約^③により成り立っている。19世紀後半より，いろいろな条約が諸国家間で結ばれ，国際社会における規範としての，国際法の存在意義が強まってきた。

国際社会は，今なお世界全体を統治する権力をもたない社会であり，大国の意思が反映されやすい。そのために，国際法も大国に都合のよい内容のものが多くつくられる傾向がある。しかし，国家間の相互依存関係が深まった現在，人類全体の利益を共有するために，国際法のいっそうの整備が望まれる。

国際紛争と国際裁判

国際社会における国家間の対立は，往々にして武力による紛争に発展しやすい。こうした国家間の紛争を平和的に解決するために設けられたのが，国際裁判制度である。

裁判所には，常設仲裁裁判所^④と，国際連合の下で新しく設立された国際司法裁判所(ＩＣＪ)がある。国際司法裁判所は，国際法を基準に国際紛争を平和的に解決することを目的としている。また，現実の国際社会における最も中立的かつ公平な機関としての権威が認められている。しかし，裁判は両当事国の合意を必要とするため，裁判に付されない紛争が多い。裁判で判決が出た場合でも，強制力が弱いなど裁判所としての機能が大きく制限されている。したがって，紛争の解決には第三国が調停の斡旋をおこなう方法がしばしばとられる。これを国際調停という。

国際社会において司法権が確立できないのは，国際社会が統一的な権力によって統治される社会ではなく，主権国家が並存する社会だからである。

1998年，ローマで国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の設立条約が採択された。この条約は，重大な犯罪に対する個人の責任を問うものであり，大量虐殺，重大な戦争犯罪，人道に対する罪などを裁き，これらの再発を抑止しようとするものである。2002年，条約が発効した(2003年発足)。なお，日本は2007年中の加盟をめざしている(2006年10月現在)。

国境と領土問題

領土は，国民の基本的な生活を保障し，資源を確保するための最も大切な領域である。

多くの国家は，資源の配分や民族の居住分布，宗教の違い，過去の戦争などのいきさつにより，隣国との間に領土紛争の火種をかかえている。現在も続いている領土をめぐる紛争としては，インドとパキスタンの間のカシミール紛争(1947年～)，イスラエルとアラブ諸国との間のパレスチナ紛争(1948年～)，南沙(スプラトリー)諸島の帰属をめぐる問題^⑤などがある。

日本は，ロシアとの間に北方領土問題という大きな問題をかかえている。また，韓国との間に竹島の帰属をめぐる対立，中国との間に尖閣諸島問題がある。

1956年，日ソ共同宣言の批准によって，日ソ間の国交が回復し，北方領土については，平和条約締結後に歯舞諸島・色丹島の返還が約束された。しかし，平和条約が締結されないまま，現在に至っている。

【注】

①ウェストファリア条約　1648年，三十年戦争(ヨーロッパにおける宗教戦争)を終了させるために結ばれた講和条約。このウェストファリア会議が国際会議のはじまりであり，国際社会を誕生させる契機となった。

②国際慣習法　国際慣習法の代表的なものとして，公海自由の原則や，領土の不可侵，外交官に対して任地国の裁判権が制限される外交特権などがある。近年，これらの諸原則は成文法として条文化されている。

③条約　国家間の合意事項を成文化したものである。条約の締結は，一般に国家の元首または代表者によって調印され，さらに議会で承認し，政府が批准して成立する。条約は当事国のみを拘束する。なお，協定や宣言なども，広い意味で条約に含まれる。

④常設仲裁裁判所　1901年に設立された。この裁判は話しあいによって紛争の処理を進める。裁判件数は少ないが，国際司法裁判所に提訴するよりも手続きが容易なために,現在も一定の存在意義がある。

⑤南沙諸島の帰属問題　南沙諸島は，南シナ海の南部にある100余りの島と環礁からなっている。天然ガスや石油の埋蔵が期待されるために，中国，ベトナム，フィリピン，マレーシア，ブルネイなどの諸国が領有権を主張している。

③国際連合の役割と国際協力

ポイント

勢力均衡と集団安全保障の違いは何だろうか。
国際連合の機能は何だろうか。
国際連合の役割と課題は何だろうか。

勢力均衡から集団安全保障へ

安全保障の形態には，勢力均衡の方式と集団安全保障の方式がある。勢力均衡の方式はつねに軍事同盟を拡大し，世界的規模での戦争を誘発する危険性をもっている。第一次世界大戦前の三国同盟(独・伊・墺)と三国協商(英・仏・露)の対立，第二次世界大戦前の連合国(米・英・仏・ソ・中など)と三国同盟(日・独・伊)の対立は，その代表的なものである。

これに対して，集団安全保障の方式は，対立関係にある国家をも含めて，関係国すべてがこの安全保障体制に参加し，相互に武力によって攻撃しないことを約束する。そして，約束に違反して平和を乱す国家がある場合には，関係国のすべてが協力して違反国に制裁を加えるというものである。国際連盟と国際連合は，この考え方に基づいている。しかし，この方式も具体的な適用の段階になると，必ずしも有効に機能しないことがある。たとえば，国際連合の安全保障理事会で拒否権が行使されると，侵略国の決定ができなくなるからである。

国際連合の成立と機能

第二次世界大戦後，世界の人々の平和への願いは強かった。世界の指導者たちも，三度，世界戦争の悲劇を起こさないために，戦争が終了する以前から，アメリカ・イギリス・ソ連の３国が中心となり，新しい国際平和維持機構設立のための話しあいを続けてきた。その結果，1945年，連合国はサンフランシスコに集まり，国際連合憲章に署名した。そして同年，国際連合(国連)が成立した(原加盟国は51か国)。

国連は，国連憲章第１条に，国連の目的として，(1)国際社会の平和と安全の維持，(2)諸国家間の友好関係の発展，(3)経済的・社会的・文化的・人道的な面での国際協力の推進を掲げている。

この目的を達成するために，国連は，総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局をもち，これら６機関の下に多数の委員会・専門機関を設けて活動している。

総会は，全加盟国によって構成され，多くの問題を討議し，加盟国や安全保障理事会に対して勧告することができる。安全保障理事会は，世界の平和と安全の問題について決定する権能をもっている。しかし，安全保障理事会の５つの常任理事国(米・英・仏・ロ・中)が拒否権(国連憲章第27条３項)をもっているために，５大国のうち１国でも反対すると安全保障理事会の機能は停止し，有効な行動をとることができない。そこで，1950年の国連総会は，「平和のための結集」決議^①を採択した。この決議によって，安全保障理事会に代わり，総会が平和の維持のために必要な措置を３分の２以上の多数によって勧告できるようになったが，国連の安全保障機能を完全に回復させる手段とはなりえなかった

ＰＫＯ

冷戦終結後，平和維持活動(ＰＫＯ)が国連の安全保障機能として，脚光を浴びてきた。ＰＫＯは，一般的に「国連軍」^②とよばれることもあるが，制裁を目的とする憲章上の本来の「闘う軍隊」とは異なり，軍事監視団や平和維持軍(ＰＫＦ)といった「闘わない軍隊」である。ＰＫＯは，①関係国の同意を必要とする，②中立性を保つ，③自衛以外の武力を行使しない，という３原則に基づき活動し，一定の成果をあげており，1988年にはノーベル平和賞を贈られている。

1991年の湾岸戦争では，アメリカ軍を中心とする「多国籍軍」が出動した。それ以降，武力行使を必要とする紛争には多国籍軍が派遣され，紛争の調停や戦後処理の場合にはＰＫＯが派遣されることが増えている。2004年，戦闘に参加しないという前提で，日本も多国籍軍に参加した。

国連の役割と課題

国連は，紛争の防止と解決，持続可能な開発，人権保障の拡大をめざして活動を続けている。

たとえば，国連教育科学文化機関(ＵＮＥＳＣＯ)，国際労働機関(ＩＬＯ)，世界保健機関(ＷＨＯ)，国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)などは，国家の大小，民族や社会体制の違いをこえた国際協力をおこなっている。これらの機関と協力して，国連ＮＧＯ協議制度の下で，多くのＮＧＯ(非政府組織)が活発な活動をしている。

しかし，国連には，軍備の縮小，核兵器の廃絶，テロ対策，発展途上国への援助，人口問題への取り組みなど，早急に解決しなければならない課題がある。その一方で，国連内部にも多くの問題がある。第一に，分担金の滞納による深刻な財政危機，第二に，安全保障理事会の理事国の構成のあり方，第三に，国際法に違反した国が大国である場合，国連は力を発揮できないこと，第四に，ＰＫＯのあり方などがあげられる。

現在の国際社会には，国連に代わる平和維持機関は存在しない。世界各国の理解と協力の下に国連の改革を推し進めることが大切である。

【注】

①「平和のための結集」決議　この決議が実効性をもたなかったのは，アメリカを中心とする西側諸国が，将来，総会において東側諸国が多数を占めた場合には危険であると判断したためである。なお，この決議に基づきスエズ動乱(1956年)の際に派遣された第１次国連緊急軍の３原則が，現在もＰＫＯの行動原則の手本となっている。

②国連軍　国連憲章第42条に規定されている制裁のための国連軍は，今日に至るまで成立していない。