大学入試の過去問を通して学ぶ日本（日本史編）13～中学受験・高校受験・大学受験に役立つ

01　開国への道

それでは、開国と討幕運動について、次の東京大学の問題を通して考えていきましょう。

【問題】

1853（嘉永６）年から1899（明治32）年に至る日米関係の変遷を10行以内で述べよ。なお、解答文では下記の語句（年次は省略してよい）を少くとも１回は使用し、最初に用いたところに下線を施せ。

日米和親条約（1854年）　　日米修好通商条約（1858年）
改税約書（1866年）　　　　日米通商航海条約（1894年）

東京大学「日本史」1988年

本問題は、一見、簡単そうに見えるが、見た目以上に難しい問題です。というのも、指定語句でいえば日米和親条約（1854年）と日米修好通商条約（1858年）については、アメリカを主語にして記述できるのですが、それ以降について書こうとすると、南北戦争がはじまるとアメリカが対日外交から後退してイギリスが対日外交を主導していくこともあって、アメリカと日本との関係を中心にすえて記述するのがなかなか難しくなるからです。その上で、この辺りの経緯を概観してみましょう。

18世紀後半にはイギリスで産業革命が始まり、以後、産業革命はヨーロッパ各国やアメリカに広まっていき、欧米諸国は強大な工業生産力と軍事力を持つようになります。そして、それを背景にして市場や原料を求めて、積極的に海外へ進出し、植民地を獲得していきます。19世紀になると、アジアへの進出を加速化させ、中でもイギリスは、アヘン戦争で清国を破って南京条約を、香港を割譲させました。こうした情報が日本に伝わると、幕府は1842（天保13）年、異国船打払令をゆるめ、漂着した外国船に燃料や食料を与えるという天保の薪水給与令を出し外交方針を転換します。ただこの段階の幕府は開国は考えておらず、1844（弘化元）年にオランダ国王が幕府に開国を進めても、それを拒んでいわゆる「鎖国」の状態を変えませんでした。しかし、こうした幕府の鎖国体制をついに破ったのが、アメリカ合衆国でした。

アメリカは清国との貿易や捕鯨船の寄港地として日本を最適と考え、日本の開国を望むようになりました。このため、1846（弘化3）年、アメリカ東インド艦隊司令長官ビッドルが、日本に派遣され浦賀に来航しました。しかし、この段階での幕府はビッドルの通商要求を拒絶しました。そこで、アメリカは、引き続いてアメリカ東インド艦隊司令長官ペリーを派遣します。ペリーは、1853年に琉球王国の那覇に寄港した際に、軍艦（黒船）4隻を率いて6月に浦賀沖に現れ、フィルモア大統領の国書を提出して、日本に開国を求めたことに始まります。この際ペリーは戦争も辞さない強い態度で開国を迫ったため、幕府は仕方なく国書を受け取り、開国の有無については「翌年に回答する」と約束して、日本からペリー艦隊を去らせました。しかし、翌月には今度はロシアの使節プチャーチンが長崎に来航し、開国と国境の画定を要求してきました。これを知ったアメリカは、ロシアに先を越されまいと、ペリーは半年後の翌1854年（安政元）年1月に、今度は7隻の艦隊を率いて再び浦賀に来航し、条約の締結を迫ります。こうして幕府はアメリカとの交渉の結果、1854（安政元）年1月に、日米和親条約を結びました。ペリーの意図は、先述した通り、北太平洋での捕鯨業の補給基地・中国貿易の中継基地を確保するためでした。

この日米和親条約は、東海道の宿駅・神奈川近くで結ばれたことから神奈川条約と呼ぶこともあります。条約の内容として、主なものは、（1）アメリカ船が必要とする燃料や食料などを供給する（2）互いに難破船とその乗組員を救助する（3）下田・函館の2港を開き、必要に応じて領事の駐在を認める（4）アメリカに最恵国待遇を与えるというものでした。分かりづらいのが、（4）の最恵国待遇ですね。これは日本が他の国と条約を結ぶ際、アメリカと結んだ和親条約より有利な条件を認めたとしたら、その時は、自動的にアメリカにも同じ条件が認められるというものでした。

このペリー来航時に対応した幕府側のトップは、老中首座阿部正弘でした。阿部正弘は、これまでの幕府主導の方針を変え、朝廷への封国を行うと共に、諸大名や幕臣にも広く意見を求めました。老中・阿部正弘は、その他、国政を充実させるために、江戸太郎左衛門に命じて江戸湾に台場（砲台）を築き、武家諸法度でい呈していた大船建造の禁を解き、長崎には洋式軍艦の操作を学ばせるための海軍伝習所を作りました。しかし、この措置は、朝廷の権威を高め、諸大名の発言力を強め。やがて従来の幕政を転換させる契機ともなりました。

さらに、阿部は有能な人材をどんどん登用していきました。大名についても、前水戸藩主の徳川斉昭を政治に参加させたり、越前藩主の松平慶永、薩摩藩主の島津斉彬、宇和島藩主の伊達宗城といった雄藩の藩主等の協力を得て幕政を運営していきました。こうした一連の改革を安政の改革といいます。

その後、日米和親条約に基づき1856（安政3）年に来日した初代アメリカ総領事ハリスは、下田に駐在して、通商条約の締結を強く求めます。ハリスとの交渉にあたったのは、幕府は堀田正睦を新たに老中首座として登用しており、堀田正睦は条約調印の勅許を求めるため、自ら京都へ赴いて通商条約を調印する許可（勅許）を求めました。しかし、朝廷では攘夷の考えが強く、外国人嫌いの孝明天皇の勅許は得られませんでした。一方、同年、将軍・家定が病に倒れ、その後継ぎをめぐって徳川慶福（紀州藩主）を推す南紀派と、徳川慶喜（一橋徳川家当主）を推す一橋派が対立する安政の将軍継嗣問題が起きます。

堀田正睦は、元々水戸藩の徳川斉昭とは外交問題を巡って意見があわず、従ってその子の慶喜にも好感が持てず、心情的には慶福が14代将軍に相応しいと考えていた節がありましたが、京都で朝廷の強硬な反対に遭って勅許を得られなかった状況を打開するには、慶喜を将軍に、福井藩主の松平慶永を大老に推挙すれば、一橋贔屓の朝廷も態度を軟化させて条約調印に賛成すると読み、将軍継嗣問題では南紀派から一橋派に路線を変えました。しかし、正睦が上洛中に松平忠固（老中）、水野忠央（紀州藩家老）の工作により南紀派の井伊直弼が大老に就任すると、直弼は正睦を始めとする一橋派の排斥を始めた。正睦は松平忠固と共に登城停止処分にされ、幕政から離れます。

ところが、1858年、アロー戦争（第二次アヘン戦争）で清国がイギリス・フランスに敗北して、屈辱的な天津条約（＊1）を結んだことが伝えられると、ハリスはこれを利用して、イギリス・フランスの脅威をとき、早く通商条約の調印をするよう迫ります。この折り、ハリスは「やがて日本にもイギリスやフランスの艦隊が来て、その軍事力で脅かされて通商条件を結ばされることになる。それよりもアメリカと平和的に交渉しゆるやかな条件で結んで置いたほうがよい。もしアメリカと最初に条約を結んでくれるなら、アメリカはそうした最悪の状況を必ず阻止する」と約束されます。

それに対して、大老に就任した井伊直弼は、こうした状況下でもあったので、勅許を得られないまま、1858年、日米修好通商条約に調印しました。こうして始まることになった海外との貿易は、横浜・長崎・函館で行われ、輸出入品の取引は、居留地において外国商人と日本商人（売込商・引取商）とのあいだで、銀貨を用いて行われました。輸出入額は圧倒的に横浜が多く、アメリカでは南北戦争が始まったこともあり、イギリスとの取引が多くなっていきます。国内産業では、輸出品の中心となった生糸の生産は増大しましたが、一方では機械で生産された安価な綿織物の大量輸入があり、農村で発達していた手紡ぎや綿織物業を圧迫していきます。その結果、幕府は物価抑制を理由に貿易の統制をはかり、1860年（万延元）年、生糸・水油などの5品は、必ず江戸の問屋を経て輸出するように命じました（五品江戸廻送例）。また、日本と外国との金銀比価に違いがあっため（外国では、金1：銀15、日本では金1：銀5）、多量の金貨が国外へ流出しました。そこで、幕府は金貨の品質を大幅に下げる改鋳（万延貨幣改鋳）を行いこれを防ぎましたが、貨幣の実質的価値が下がったため物価上昇に拍車をかけることになり、庶民の生活は圧迫されていきました。こうした中、貿易に対する反感がが強まり、激しい攘夷運動が起きてきます。

＊1：天津条約は、（1）外国公使の北京駐在を認める。それまで外国公使は香港・広州または上海のみで活動し、清朝の地方官吏と交渉するだけであったが、この条約で直接北京の中央政府と交渉できるようになった。清朝が拒んできた「夷狄」が皇帝の住む帝都に入りこんでくることとなる。（2）キリスト教の布教を認める。清朝は雍正帝の時、キリスト教の布教を禁止していた。（3）外国人の中国内地での旅行・通商の自由を認める。開港場では土地購入、居住、教会・病院の設立ができ、中国内地では旅行、通商、自由な布教ができた。（4）開港場の増加：牛荘（後の営口）、登州（後の芝罘、さらに煙台）、淡水、台湾（後に台南が選ばれる）、潮州（後の仙頭）、瓊州の６港と鎮江、漢口、九江、南京の４市（いずれも長江沿岸の都市。締結時は太平天国が占領していたので、実際の開港場になるのは乱平定後の１８６４年以降となる）。（5）賠償金支払い。イギリスに４００万、フランスに２００万、合計６００万両。

さらに、先述の日米修好通商条約は、反対派からは違勅調印であるとして幕府への激しい非難を攻撃を生むことになります。また、この日米修好通商条約は、14箇条からなっておりますが、外国の領事裁判権を認めたり、日本に関税自主権がなかったり、といった極めて日本にとって不利な不平等条約でした（後に明治時代に問題となります）。これらを背景に、大老・井伊直弼は批判者を弾圧しました（安政の大獄）。しかし、こうして天皇をないがしろにしたということが、尊皇攘夷の立場から強く反発を招く結果となります。それで、最終的に井伊直弼は、桜田門外の変として有名なとおり、江戸城下において暗殺されてしまいます。

これにより幕府の権力は大いに動揺し、それを是正するため、幕府は朝廷と融和する公武合体を目指し、孝明天皇の妹である和宮を14代将軍・徳川家茂の妻に迎えました。また、朝廷の要請を受け入れて、安政の大獄で失脚した徳川慶喜を将軍後見職とする改革を進めます。こうした中、尊皇攘夷派が主導する長州藩は、朝廷に対する影響力を高め、1863（文久3）年に朝廷の命として家茂を上洛させ、攘夷を約束し、自らも関門海峡を通過する外国船を砲撃します。こうしたことは幕府以外でも、起こっており、結果は惨憺たるものでした。薩摩藩もイギリス人殺害事件（生麦事件）の報復として鹿児島湾に来航するイギリス艦隊と薩摩藩は交戦しましたが（薩英戦争）、薩摩藩は大敗。逆にその大敗を契機に薩摩藩では西洋式の軍備の必要性を痛感し、その後、イギリスとの良好な奸計を築きました。方、長州藩でも、外国船砲撃の報復としてイギリス・フランス・オランダ・アメリカの四国連合艦隊により下関砲台への攻撃を受け、大敗北し（四国艦隊下関砲撃事件）、攘夷の不可能性を感じるようになりました。この際、長州は、幕府からも長州征討を受けており、長州藩では、尊攘派が失脚して保守派が実権を握ります。保守派は幕府の征討軍に恭順の態度を取り、結果征討軍は戦うことなく撤退していきました。

ところで、列強諸国は、1865年（慶応元）年、兵庫沖まで艦隊を送って朝廷に圧力をかけ、通商条約の勅許を出させました。翌、1866（慶応2）年には、兵庫の開港を延期する代わりに、幕府に対して改税約書を調印させ、関税率を引き下げました。これにより、関税率は、平均20％の従価税から、諸外国に有利な一律の5％の従量税に改められた上、自由貿易を阻害する様々な制限も撤廃され、通商条約はますます日本にとって不平等なものへとなっていきました。

この辺りまでの知識で、ほぼ本問への回答はかけますが、それから、日米通商航海条約（1894年）までは少し時間がかかり、また歴史的に大きなうねりがあるので、少し迂回しつつ、その間の歴史を見ていきましょう。

この頃から、イギリスとフランスの対日政策が大きく異なってきます。日本に着任したイギリス公使のパークスは、天皇を中心とした雄藩連合政権の成立に期待しており、薩摩藩では西郷隆盛や大久保利通ら下級武士の革新派が実権を握ります。これは先述した通り、薩英戦争で、外国の強大さを知った彼らはイギリスへ接近していったからです。それに対して、フランス公使のロッシュは幕府を支持する立場をとります。ロッシュは財政的な支援のほか、フランスの顧問団を送って、幕府陸軍に洋式訓練を施しました。また、幕府の横須賀造船所の建設にも協力しています。

02　討幕運動

長州藩が幕府から長州征討を受ける原因となっった禁門の変（蛤御門の変）以降、保守派が実権を握った長州藩でしたが、第一長州征討後まもなくの1864（元治元）年末、高杉晋作が奇兵隊などの書体を率いてクーデタを起こし、政権を奪います。奇兵隊というのは、1863（文久3）年に高杉が藩庁の許可を得て作った軍隊で、門閥や身分によらない志願者によって作られた軍で、正規の藩兵（正兵）に対して奇兵と呼ばれていました。以後、農商民を中心に次々と軍隊が生まれ、これらをまとめて諸隊と称するようになったのです。藩政の中心となった高杉晋作・桂小五郎（木戸孝允）ら尊攘派ですが、すでに攘夷の不可能性を悟っており、藩論を恭順から討幕へと転換させました。そして、適塾などで蘭学を学んだ大村益次郎らの指導のもと、討幕のための軍事力強化につとめはじめます。

一方、幕府は長州藩に対して、これまでの責任をとらせるため、領地の削減などを命じます。ところが、既に藩論を一変させていた長州藩はこれに応じようとしませんでした。そのため、幕府は再び長州征討（第二次）を企てます。ところが、薩摩藩は「長州を攻める大義名分はなく、軍隊を動員することで藩や領民が疲弊する」と征討に強く反対しました。また、その他の藩でも征討に批判的な藩も少なくありませんでした。そんな中、1866（慶応2）年正月、土佐藩の坂本龍馬と中岡慎太郎らは、攘夷が不可能だと悟った長州藩と薩摩藩を結びつけ、軍事同盟の密約を締結させることに成功します（薩長同盟）。同年6月、第二次長州征討が断行されますが、薩摩藩は参加せず、薩長同盟の下。密かに長州藩を支援しました。これに加えて長州藩の士気の高さや整えられていた軍備もあり、戦況は長州藩優位に展開し、幕府は劣勢となります。すると、幕府軍は、大阪城で、第14代将軍・徳川家茂が死去したことを理由に、突然長州藩との戦闘を中止しました。こうして長州征討は失敗に終わり、討幕の流れは一気に加速していきます。

03　江戸幕府の終焉

第14代将軍・家茂が死去した後、徳川（一橋）慶喜が、第15代将軍となります。慶喜は、フランスの支援を得て、軍事部門を中心に、幕政改革（慶応の改革）につとめました。前年に軍事同盟尾を結んだ薩摩・長州の両藩は、慶喜のことを「家康の再来」と恐れ、武力統幕の計画を加速化させていきます。これは、前年末に過激な討幕を好まずに公武合体論の立場をとっていた孝明天皇が急死したことも影響しています。こうした動きに対して、土佐藩は、徳川家を存続さえる立場にありました。ちょうどこの頃、土佐出身の坂本龍馬が、「将軍から平和的に政権を朝廷に返還させ、朝廷のもとで徳川家もふくめた大藩の新しい連合政権をつくる」という構想を実現しようと動いていました。これを知った土佐藩士の後藤象二郎は龍馬と結び、前藩主で実力者の山内容堂（豊信）の許可を得た上で、第15代将軍・慶喜や朝廷の重臣たちに政権の返還を進めました。そして、薩長が武力討幕に立ち上がるのも近いと判断した慶喜は、この策を受け入れ、1867（慶応3）年10月14日、大政奉還の上表を朝廷に提出しました。

同日には、偶然にも薩長討幕派は、公家の岩倉具視らの力を借りて、朝廷から討幕の密勅を手に入れてました。しかし、大政奉還の上表によって機先を制せられてしまいます。そこで、12月9日、討幕派は武力を背景にして朝廷でクーデタを決行し、王政復古の大号令を発して、天皇を中心とする新政府を樹立しました。これをもって、260年以上続いてきた江戸幕府は消滅することとなります。王政復古の大号令で、新政府は、幕府だけではなく、摂政・関白も廃止し、天皇の下に新たに総裁・議定・参与などの三職を置きました。とくに参与についたのは、薩摩藩や土佐藩などの有力諸藩を代表する藩士でした。たとえば、薩摩藩からは西郷隆盛・大久保利通、土佐藩からは後藤象二郎・福岡孝弟らが参与となっています。また、長州藩が朝敵を解除されると、同藩の木戸孝允や広沢真臣も参与に加わります。

雄藩連合のかたちをとった新政府ですが、王政復古の大号令が出された12月9日の夜、三職による小御所会議において、慶喜に内大臣の辞退と朝廷への領地の一部返上（辞官納地）を命ずる処分が決定します。すると、慶喜は京都の二条城から大阪城へ引上げ、事態を静観する態度を取りました。

04　戊辰戦争の勃発

小御所会議で徳川慶喜の辞官納地が決定しますが、その後、新政府内で公議政体派が巻き返しを図り、新政府に徳川慶喜も加わることがほぼ決まります。ところが、そんなとき、江戸で庄内藩士（佐幕派）や旧幕臣が、武力討幕派の中心だった薩摩藩の屋敷を襲撃します。薩摩藩が雇った浪人たちが人々に乱暴を働くなどして治安を乱したからだとも言われています（それを指示したのは西郷隆盛だとも言われたりしています）。この知らせが大阪城に伝わると、旧幕府の兵士たちは激高し、ついに慶喜も「討薩表」を記し、京都への進撃を認めることになります。こうして旧幕府軍は、1868（明治元）年に1月2日から翌日にかけて鳥羽・伏見の戦いで薩長を中心とする新政府軍と戦いますが、敗北してしまいます。敗れた慶喜は、1月6日、家臣も知らないうちに大阪城を脱し、江戸へ船で逃げ帰ってしまいます。そこで新政府は慶喜を朝敵とみなし、追討の東征軍を派遣することになります。

東征軍には、豪農や豪商も義勇軍を組織して参加しましたが、そうした中に東山道を進撃した相楽総三率いる赤報隊がいます。赤報隊は、幕府領での年貢半減を約束し、その協力を得ながら進んでいきました。年貢半減については新政府も承認していました。ところが、予想以上の戦費がかかり、新政府は、京都の三井組・小野組、大阪の鴻池などの豪商から不換紙幣（金・銀などの正貨と交換できない紙幣）を乱発して戦費にあてていたので、赤報隊の約束は実行できません。さらに、引き返しを命じたのに赤報隊が進軍したことで、偽官軍だとして相楽らを処刑してしまいました。

東征軍の接近に対して、前将軍・徳川慶喜は新政府に恭順の意を表し、上野の寛永寺で謹慎生活に入ります。全権は、旧幕府陸軍総裁だった勝海舟に委ねました。東征軍は、3月15日に江戸城総攻撃を想定していましたが、その直前に東征軍参謀の西郷隆盛（実質的な軍の最高権力者）と交渉し、江戸城を明け渡すことを条件に総攻撃を中止させました。こうして、同年、4月に江戸城は無血開城されます。こうして江戸城は開場し、関東地方を制圧した新政府は、京都守護職として志士を取り締まってきた松平容保を藩主とする会津藩へ総攻撃を決定します。ところが、東北諸藩がその方針に反対し、奥羽越列藩同盟を結び、新政府と敵対する姿勢を見せます。そこで、東征軍は、同年7月から8月にかけて、同盟を結成した東北諸藩の抵抗を打ち破り、9月には会津若松城を攻め落とし、同盟の中心であった会津藩を降伏させました。

といっても、これで旧幕府軍がいなくなったわけではなく、まだ蝦夷地（北海道）の函館の五稜郭を拠点に、榎本武揚ら旧幕臣の軍が抵抗を続けていました。そこで、翌1869（明治2）年5月、函館を総攻撃して、榎本らがたてこもる五稜郭を開城させました（箱館戦争）。こうして国内は新政府によって統一されたのです。この鳥羽・伏見の戦いから函館五稜郭の戦いまでの1年半近くにわたる内線を戊辰戦争といいます。当時の人々は、江戸幕府が崩壊して新政府が成立したことを、政治が一新したという意味で、御一新と呼びました。また、これを中国の古語にあてて維新と称する場合もありました。よく明治維新といいますが、これは歴史用語で、ペリーの黒船来航に始まって、廃藩置県もしくは西南戦争までの激動の時代を総称したものです。

05　五箇条の御誓文と東京遷都

戊辰戦争の最中、新政府は、政治の刷新を進めていきます。1868（明治元）年1月、新政府は諸外国に対して王政復古と外交主権掌握、つまり、「旧幕府にかわって新政府が日本の政治と外交を行う」と宣言しました。ついで、3月に五箇条の誓文を交付して、新政府の国策の基本方針を発表しました。その要旨は、公議世論の尊重と開国和親です。五箇条の誓文では、明治天皇が百官（公卿、諸侯もろもろの役人たち）を率いて神々に誓約するというスタイルをとり、天皇親政を強調しました。具体的には、

一　広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ

一　上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フベシ

一　幹部一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ゲ人心ヲシテ倦ザラシメン事ヲ要ス

一　旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ

一　智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ

（『明治天皇紀』）

誓文にあるように、広く会議を開いて議論をしたことや世間の意見を重視していくこと、これまでの悪習、おそらく攘夷思想も含んでいると思いますが、そうした良くない慣行を改め、外国と積極的に交際することを新政府は公言したわけです。とても開明的な内容であることがわかります。この文章の原型を作ったのは、参与の由利公正（越前藩士）です。もともと誓文は、新政府が政策を決定する際の審議の規則を示したものでした。それに参与の福岡孝弟が諸大名が一同に集まってこの規則を守るということを誓うという形式に変えました。しかし、その後、公家たちがこの形式に反対し、天皇親政という形に拘ったため、木戸孝允がさに修正して新政府の基本方針をかたちに直し、天皇が神々に誓う形で発布したのです。

五箇条の誓文が発表された翌日、新政府は全国の民衆に向けて五種の立て札を出しました。これを五榜の掲示といいます。それを読むと、五箇条の誓文を発布した同じ政権とは思えないくらい内容に違いがあります。以下のような内容です。

第一札　君臣や父子、夫婦間の儒教道徳を守ること。社会的弱者を憐れむこと。殺人や盗みは厳禁とする。

第二札　徒党を組んでの強訴（請願行為）や逃散（田畑を捨てて逃亡）は許さない。

第三札　キリスト教などの邪教は絶対に信仰してはならない。もし不審な者を密告すれば褒美を与える。

第四札　外国と交際することになったから、以後、みだりに外国人を殺したり、不心得の所業をしてはならない。

第五札　国民がみだりに本国を脱走することは許さない。

如何でしょうか。儒教的道徳を説き、徒党や強訴、さらにキリスト教を禁じるなど、旧幕府時代と変わらない民衆統治政策を引き継いでいることが分かると思います。また、五榜の掲示は、江戸幕府と同じように高札を立てて公布しています。さらに、キリスト教を禁止するだけではなく、長崎の浦上村や五島列島のキリスト教信者（隠れキリシタン）3000人以上を逮捕して、諸藩へ配流する処分も断行しています。この事件は、幕末の1865（慶応元）年、大浦天主堂（教会）が落成した際、フランス人宣教師に浦上村の人々が隠れキリシタンであることを告白した事実が明るみに出て、1867（慶応3）年に幕府の長崎奉行が隠れキリシタンを弾圧したことに端を発しています。幕府は、フランスとの外交関係を配慮して、捕らえたキリシタンを帰村され、この件は落着していたのですが、新政府が再びキリシタンの大規模弾圧に乗り出したのです。

新政府がキリスト教禁止の高札を取り除いて、キリスト教を黙認するようになるのは、1873（明治6）年のことです。この浦上教徒弾圧事件が明るみに出て、諸外国から猛烈な抗議を受けたのがきっかけでした。ただ、あくまでも信仰は黙認であり、公認ではありません。信教の自由が認められるのは、1889（明治22）年に大日本帝国憲法が公布されてからのことです。1868（明治元）年閏四月、新政府は三職（総裁・議定・参与）を廃し、政体書を公布して新たな政治組織に切り替えます。太政官という中央政府に権力を集中させ、行政・司法・立法という三権分立制を導入しました。この太政官制（七官制）は、アメリカ合衆国憲法の内容を模倣したもので、高級官吏についても、4年ごとに互選によって交代させることに決めました。実際、一度だけ互選が行われています。また、現実には太政官における行政と立法の区別ははっきりしていませんでした。

新政府では、各藩の代表者で政治を進める（公議政治）という意識が強く、立法機関とされた議政官は当初、上局と下局の二つに分かれ、上局は議定・参与といった新政府の有力者で構成されていましたが、下局は各藩から選ばれた貢士（代表者）でつくられ、両局は合議機関となっていました。議政官の下局は翌年に公議所となり、ついで衆議院に再編成され、その流れは左院、さらに元老院へと受け継がれ、公議政治の思想は1885（明治18）年の内閣制度の誕生まで政府内に根強く残っていきます。

関東地方を制圧した新政府は、1868年7月に江戸を東京と改め、翌8月に明治天皇が即位の礼をあげ、さらに翌9月に元号を慶応から明治へと改め、以後元号は天皇が死ぬまで変えないことを決めました（一世一元の制）。首都は京都から東京へ移すことが決められ、1869（明治2）年3月、天皇が江戸城（現皇居）に入って遷都が完了しました。

06　廃藩置県と徴兵令

戊辰戦争の過程で、新政府は、取り上げた旧幕府領のうち、江戸や大坂・京都などの要地を「府」、その他を「県」としました。しかし、戊辰戦争後も270以上の藩が存続していたので、政治的統一のため諸藩をだんだんと直接統治する方針を固めていきます。1869（明治2）年1月、木戸孝允と大久保利通らが中心となって、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主が、自主的に版籍を朝廷に返すという申し出を行わせました。これを版籍奉還といいます。版というのは、版図（藩領）、籍は戸籍のことで、この場合、領民を指しています。ですから、版籍奉還というのは、藩が有している領地と領民を天皇（新政府）に返還するという意味です。

4藩主が版籍奉還を出願すると、木戸と大久保が意図したように、他藩も続々とこれに習いました。そうした状況を見計らって新政府は同年6月、すべての藩に版籍奉還を命じました。新政府はこうして形式上、全国の支配権を手にしたわけですが、領地と領民を返した藩主たちを旧領地の知藩事（地方長官）に任命し、旧領と旧領民の支配を任せたので、版籍奉還の前と何も変わらずに旧藩主たちが藩政をとることになりました。ただ、大きく異なったのは、知藩事（旧藩主）には新政府から石高に変わる家禄（給与）が与えられることになった点です。これまでの藩主の家計は、藩の財政と分離されていませんでしたが、これによって、完全に藩財政と分かれたわけです。

ただ知藩事は、徴税と軍事の権限をこれまで通りにぎっていたので、新政府は限られた直轄地（府県）からの収入で財政を運営しなければなりませんでした。そこで厳しく年貢の徴収をおこなったため、各地で新政府に対する一揆が続発しました。また、長州藩では戊辰戦争で活躍した奇兵隊をはじめとする諸藩の旧隊士たちの一部が、藩の軍事力再編成に反発して挙兵し、武力で鎮圧されるという事件が起こりました。この時期、新政府は、ほとんど軍事力を持っていませんでした。戊辰戦争で戦った兵力は、諸藩の士であり、多くが国元へ戻ってしまっていたからです。このため不安定な世相になると、再び動乱が起こると考え、諸藩の中には藩政改革を断行して軍事力を強化する動きが出てきました。紀伊藩は、ドイツに範をとった徴兵制度を導入して軍事力を高め、薩摩藩も独自の軍事改革を進めていきました。

新政府の木戸孝允と大久保利通は、このままでは政府は崩壊すると危機感を覚え、完全に藩を廃止しようと密かに計画します。彼らは薩摩藩の実力者である西郷隆盛の同意を取り付け、さらに土佐藩の板垣退助に協力を依頼します。こうして、西郷・木戸・板垣が薩摩・長州・土佐3藩から合わせて約8000人の兵を引き連れて上京します。これを御親兵といいますが、この軍事力を背景にして、1871（明治4）年、東京にいた知藩事56名を皇居に集め、範を廃止して県をおくという明治天皇の詔を示したのです。また、国元にいる知藩事に対しても、9月までに東京に来るように命じました。廃止した藩には新たな県を置き、中央政府から府知事・県令（地方官）を派遣し、一気に国内の政治的統一を成し遂げたのです。この廃藩置県によって知藩事は免職となり、県令が地方行政にあたることになりました。

また、新政府が集めた御親兵は、天皇を警護する近衛兵となり、政府は各藩の軍隊を解散させますが、旧藩兵の一部は兵部省のもとで、反乱や一揆に備え、東京・大阪・熊本・仙台の鎮台に配属されました。兵部大輔で長州藩出身の大村益次郎は、国民（成人男性）すべてを兵にする（国民皆兵）というヨーロッパの徴兵制度を考えました。しかし、反対する武士（士族）に1869（明治2）年に暗殺されてしまいます。しかし、その後、山県有朋兵部大輔（後に陸軍大輔・卿）は、1872（明治5）年に、徴兵告諭を出して国民皆兵を告げ、1873（明治6）年に徴兵令を発しました。山県は大村と同じ長州藩出身で、奇兵隊の指揮官だった人物です。

徴兵令により、二十歳に達した男性は士族や平民の区別なく徴兵制度をうけ、選抜された者は3年間兵士をつとめることになりました。これは国民の義務であり、兵士として勤務することを兵役と呼びます。「役」という字には、「人民に労働を課すこと」という意味があり、兵役とは「国家が、国民に兵士として働くことを強制する」ということです。ただ、実際兵役につくのは、成人男性のごく少数でした。徴兵制度の確立期には広範な免役規定があったからです。免役とは、兵役を免除するという意味です。当然、身体に障害を持つ者、重い持病がある者は兵役が免除されますが、それ以外にも次のような人々も免除されました。それは、戸主（家の主）、嗣子（家の跡継ぎ）、養子、官吏（国の役人）、学生などです。また、更に代人料270円を払えば兵役免除が認められました。その結果、実際に兵役につくのは、農村の次男坊以下が殆どでした。

同じ頃、警察制度も整います。当初は、国内の治安は、藩兵、ついで政府の兵力が担っていましたが、1871（明治4）年、首都に置かれた東京府でも刀の代わりに混紡をもつ邏卒3000人が治安秩序維持にあたるようになり、1874（明治7）年には、東京警視庁が置かれ、邏卒は巡査と改称されました。

国内の話が多く、少し問題を迂回しすぎたかもしれませんので、取り急ぎ本問に答えるために、少し条約面の話に絞って話を進めましょう。若干、話が飛んでしまうので、そのあたりは次の記事も通して、問いと解説を用意してあります。上述のように、日本は、江戸時代末期に結んだ不平等条約を改正するのに、その後大分時間を取られます。米国との関係も米国が南北戦争（1861～65年）という内戦状態に入り、変わってイギリスが日本との結びつきを強めだし、大日本帝国憲法の制定を実現し、当時シベリアから南下政策を推し進めていたロシアを阻止するためにイギリスが、日本に歩み寄ってきます。こうしたロシアの事情を背景に日本は、1894年、陸奥宗光外相により領事裁判権を撤廃する日英通商航海条約が調印され、それに伴いアメリカ合衆国とも日米通商航海条約（1894年）を締結し、領事裁判権の撤廃・協定関税制の一部廃止を実現させ、その結果、日米関係は対等な外交関係となりました。では、解答例を行ってみましょう。

【解答例】

米国は捕鯨や中国貿易の拠点を求めて日本に接近し、日米和親条約で開国させ、日米修好通商条約で不平等条約のもと世界市場へ強制的に編入するなど、対日外交を主導した。南北戦争で後退した後は、対日外交を主導した英国に追随して改税約書調印などに参加し、不平等条約体制の維持・強化に努めた。明治維新後も、米国は不平等条約の改正に応じなかったが、1891年ロシアがシベリア鉄道の建設を始めるなど、南下政策を推し進めていたロシアを阻止するために英国が対日姿勢を転換し、不平等条約改正の契機となる日英通商航海条約を締結した。それに伴い、米国も日米通商航海条約を調印して領事裁判権の撤廃・協定関税制の一部廃止を実現させた。その結果、日米関係は対等な外交関係へ移行していった。