大学入試の過去問を通して学ぶ日本（日本史編）14～中学受験・高校受験・大学受験に役立つ

01　近代国家への移行

先程の記事で条約改正へ至る経緯を最後飛ばし気味に答えてしまったので、それを補足し、その後の歴史を追うために、次もまた、引き続き、東京大学の過去問を通して概観していきましょう。

明治維新を通して権力を撃握した藩閥政府は，欧米諸国を範とする近代国家の建設を進めた。その一つの到達点が1889（明治22）年に制定された大日本帝国憲法であり，翌年憲法の規定にもとづき帝国議会が開設された。衆議院では民党か多数を占め，政府と激しく対立した。そこでの争点の最大のものは地租問題であったか，条約改正もまた大きな問題であった。議会開設前後から初期議会期を通じて，条約改正をめぐる議論が展開された。その際，政府と民党との間に，改正の内容や方法について，どのような論点をめぐる対立が生じたのかについて，５行以内で説明せよ。

（東京大学「日本史」1991年）

本問は、全問と大いに関連し、まさに大日本帝国憲法の制定と条約改正の問題に正面から取り組んだ問題です。それでは、日本の近代化の進展を引き続き時代を追って概観していって見ましょう。前記事で見てきたように、明治政府は、新政府樹立後、当初は江戸幕府時代とあまり変わらなかった統治政策を徐々に近代国家として整えていきます。これも少し本問からそれて迂回しつつ問題へ向かっていきますが、なるべく少ない迂回で済ませるよう簡略な記載にとどめていきたいと思います。さて、その最初の段階として、「国民」の誕生の場面から見ていきましょう。

廃藩置県後、政府は四民平等政策を進めていきます。四民とは士農工商のことです。士とは武士、農とは農民、工とは職人、商とは商人を指します。今では余りこの士農工商という言葉自体が歴史的に正しい表現ではないとしてあまり使われなくなっていますが（士農工商というと、どうしてもピラミッド型の身分差順のように受け取られますが、実際は、士農工商という身分社会はなく、武士とその他のような関係性であったことが現在では定説となっています）、新政府は、武士であるとか農民であるとか、そういう垣根を取り払おうとしたことには代わりはありません。新政府は、これまで武士にしか許されなかった苗字を誰でも名乗って良いことに士、さらに、身分に拘わらず、結婚の自由、職業選択の自由、移転の自由を認めるようになります。これまでは武士でも結婚の自由はなかったので、これは武士と他の身分の不平等を改正するというのも意味が違うことがわかるでしょう。1871（明治4）年に、新政府は戸籍法を定め、その後統一的な戸籍編成（壬申戸籍）を行っていきます。また、えた・非人とされた人々も同年に解放令（賎称廃止例）が出され、制度の上で平民と同様になりました。

1873年（明治6）年当時の人口構成は、全人口は約3330万人で、その内訳は華族（かつての藩主や上層公家階層）2829人、士族154万人、卒（足軽など下級武士を一時的にこう称した）34万人、平民3110万人、その他（僧侶や神職）29万人と、圧倒的多数の93.4％が平民でした。新政府の政策により、男女の差別はあったものの、欧米と同様に義務を持つ「国民」がこうして形成されたわけです。ただ当初は、平民に比べて華族や士族（江戸時代の支配階級）が優遇されていました。その具体例が、禄制の存続です。廃藩置県後も、華・士族には、減額されたとはいえ、依然として政府から家禄（給料）が支給されていました。この支出額というものは、政府の総支出の約30％を占め。国家財政としても負担となっていました。そこで、明治政府は1876（明治9）年、金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止しました（秩禄処分）。金禄公債が定額であった士族の打撃は大きく、中には、官吏・教師・新聞記者などになって、新しい生活をはじめたものもいましたが、なれない商売に手を出して、「士族商法」といわれるように失敗するケースが多く目立ちました。政府は、士族が新しく仕事をはじめる資金を貸し付けたり、土地を安く払い下げし開墾にあたらせたり（士族授産）しましたが、大部分の士族は急速に没落していきました。

02　地租改正

政府は、近代国家を目指して諸政策を進めていきますが、その上で、財政の安定をはかる税制改革を断行する必要がありました。というのも、これまでの記事で見てきたとおり、江戸幕府時代から税制度は不安定で財政難に大いに悩まされてきました。江戸時代は、田畑の年貢を基本としたものの、税率は各藩によってまちまちで、なおかつ、その年の作柄によって税収は大きく変わりました。大凶作になれば、前年の半分以下という状況もあり得たわけです。これでは長期的な展望の下、国家の予算を編成するのは困難です。そこで、政府は、廃藩をきっかけに、毎年安定した財源を確保できるよう、全国一律の税制度を作ることにします。具体的には、田畑の収穫にかけていた税を、土地の価値にかけることにしたのです。改革に当たって、政府はまず土地を自由化していきます。1871（明治4）年、田畑勝手作りを許可し、田畑でどんな作物を作っても良いこととしました。その上で、田畑永代売買の禁止令が解除され、土地の売買が認められます。この年から土地の所有者に地券が発行され始めました。

政府は、地方官に命じて、くまなく全国の土地の値段を査定させ、地価を決めていったのです。地価が決まると、土地の所有者に地券が与えられました。今で言う土地の権利・保証書ですね。地券には、土地の所在地・広さ・持ち主の氏名・地価・税率、そして最後に賢明が記されており、こうした地券を土地所有者に渡す、地価に応じて税を課すことにしたわけです。こうして、1873（明治6）年、地租改正条例が出されました。条例では「地価の3％をお金で国に支払う」ことになりました。納税者は、地券を所有する土地の所有者であり、土地を貸与している場合も税を納めるのは地券の保持者であって、田畑を地主から借りている小作人や、貸家の住人などには地価を支払う義務はありませんでした。この地租改正により、近代的な租税の形式が整い、政府は毎年安定した税収が入るようになり、政府財政の基礎が固まります。

03　近代産業の育成

政府は、近代産業の育成のため、殖産興業に力を注いでいきます。殖産興業とは、国内に近代産業を移植し、これを政府の力によって急いで育てることによって、早く日本を欧米のような資本主義国家にしようという政策です。資本主義の「資本」とは、事業や商売の元手になる財産や資金のことです。資本を所有する資本家は、仕事に必要な機会や道具を揃え、労働者を雇って商品を生産し、それを売って利益を上げます。こうした社会を資本主義社会と呼びます。欧米では、18世紀後半にイギリスで始まった産業革命を機に、資本主義社会へと変わっていきました。政府が殖産興業に力を入れたのは、日本が列強の植民地に転落するのを防ぐ為でした。既にインドや東南アジアの大半は植民地に也、清（中国）も半植民地状態でした。日本が独立国家であり続けるには、できるだけ短期間に資本主義国家へと転身して、経済力をつけ、軍事力を強化する必要があったのです。すなわち、殖産興業は、富国強兵を目指していたわけです。

殖産工業政策は、1870（明治3）年に作られた工部省が中心となって展開しますが、ついで1873（明治6）年に創設された内務省に引き継がれ、さらに1881（明治14）年に作られた農商務省に継承されていきます。政府は欧米の技術者や学者などを外国人教師（いわゆるお雇い外国人）を雇用して、その指導の下、近代産業の育成を図ります。お雇い外国人はのべ3000人ほどで、ピークだった1875（明治8）年には、527人が来日しています。彼らには高額な報酬が与えられました。政治の最高色である太政大臣三條実美の給与は800円でしたが、キンダー（貨幣制度の確立に貢献）には月額1045円が支払われていました。また、工部省が力を入れたのが、鉱山開発と鉄道建設です。旧幕府が経営していた佐渡・生野などの鉱山や旧藩営の高島・三毛などの炭鉱を官営（国営）とし、西欧式の掘削技術を導入するなど多額の資金を投入しました。また、旧幕府の長崎造船所・横須賀造船所や旧藩営の兵庫造船所を接収して、官営事業とします。

こうして、日本初の鉄道は、1872（明治5）年に、新橋-横浜間で開通しました。資金はイギリスからの外債に頼り、工事を指導した技師長モレルもイギリス人でした。汽車やレールもイギリス製を用いるなど、イギリスによる援助が大きいものでした。鉄道建設の責任者であった大隈重信は、線路を最初内陸部に敷設する予定でしたが、線路予定地の住民が立ち退きを拒否したり、鉄道敷設反対運動が発生したりしたので、抵抗の強い地域については、海上に石垣を築き、その上にレールを敷きました。

また、1871（明治4）年には、江戸時代の飛脚制度に変わって、官営の郵便制度が始まります。郵便制度は1840年にイギリスで始まった制度で、日本への導入の中心的な役割を果たしたのは前島密です。こうして日本各地に郵便局が生まれ、まもなく全国均一料金制がしかれ、郵便切手・郵便葉書も販売されるようになります。1877（明治10）年、日本は万国郵便連合条約に加盟しました。1869（明治2）年には、東京-横浜間に電信線が架設され、その僅か5年後には長崎から北海道にまで電信線は延びていきました。長崎と上海の間にも海底電線がしかれ、結果欧米と接続されました。電話については、1877（明治10）年に日本に輸入されています。

04　官営模範工場と開拓使

当時は貿易赤字でした。そこで、政府はこれを改称するために、輸出の中心品目であった生糸の生産拡大を図ります。1872（明治5）年に開業した群馬県の富岡製糸場は、より良い生糸を生産するための官営模範工場（民間の見本となる国営工場）でした。工場にはフランスから輸入された300台の最新式製糸機械が設置され、フランス人ブリューナと4人のフランス人女工らが技術者として招かれました。この工場で製糸訓練を受けた日本の女工たちは、各地から応募した士族の子女で富岡工女の名で知られました。やがて彼女たちは各地の製糸工場で技術指導にあたることになります。こうした軽工業分野で設置された官営模範工場は、民間工業の発達を促しました。品川硝子製造所、愛知紡績所、深川工作分局（セメント製造）、札幌麦酒醸造所などが知られます。

内務省が主催したものに内国勧業博覧会があります。1877（明治10）年に上野公園で1回目が開かれ、以後、1895（明治28）年まで5回開かれました。海外で行われる万国博覧会にヒントを得た催しで、近代産業や貿易の発達のために始められました。農業・牧畜については、三田育種場が開設されました。内務省はまた、海外から農学者を招いて洋式農業技術を教授ｓる駒場農学校を開校します。1869（明治2）年、政府は蝦夷地を北海道と改称し、北海道開発のために開拓使という省庁が新設されます。北海道の住人の中心であるアイヌ人は人口が少なく、狩猟採取の生活を送っていたので、広大な未開地が広がっていました。そこで、開拓使はアメリカ式の大農場制度・牧畜技術の移植を図ります。その指導者としてアメリカからクラークを教頭に招き、日本初の官立農学校である札幌農学校を創立しました。卒業生としては後に国際連盟で活躍する新渡戸稲造やキリスト教思想家の内村鑑三がいます。さらに開拓使は1874（明治7）年、屯田兵制度を導入しました。士族を北海道の開拓使として土着させ、開墾の傍ら北辺の防備にあたらせる制度です。これは当初、没落士族を救う士族授産の意味合いがありました。

05　貨幣制度の整備

政府は、貨幣制度の整備にも着手します。1871（明治4）年、新貨条例を発布し、瀑布の金・銀・銭という三貨制度を改め、十進法の円・銭・厘を単位とする新硬貨を作り、翌年には新しい単位に基づいた政府紙幣も発行します。新貨条例は、金本位制（金を正貨つぃて1円を金1.5ｇと兌換する制度）を建前に作られましたが、兌換制度は確立できておらず、実際の開港場では、交易の際に銀貨（1円貿易銀貨）が使われていたので、実際は銀本位に近かったといえます。明治政府はまだ誕生したばかりで、今後継続していくかどうかわかりません。ですから、発行した不換紙幣の信用はとても低かったといえます。政府が新紙幣を発行したのは、1868（明治元）年に発行した太政官札（高額紙幣）と民部省札（小額紙幣）と呼ぶ不換紙幣などと引き換えるのが目的でした。政府は戊辰戦争の戦費を主に豪商からの御用金と不換紙幣で賄っていたのは前の記事で説明しました。京都の三井・小野組、大阪の鴻池などの豪商から300万両を御用金として徴発し、さらに不換の太政官札と民部省札を大量に発行したのです。1872（明治5）年に発行した政府紙幣も不換紙幣のままでしたので、価値は低いままでした。そこで、政府は民間の資本を利用しようとします。

民間の財力をもって政府の不換紙幣を回収させ、兌換紙幣を発行させようとしたわけです。こうして1872（明治5）年に国立銀行条例を制定しました。制定の中心人物は渋沢栄一です。この条例は、アメリカのナショナル＝バンクの制度を模倣して作ったもので、そのまま名称を直訳して国立銀行としましたが、国立とは国法に基づいて設置するという意味です。あくまでこの条例は資本家や富豪に民間の銀行を作らせ、兌換紙幣を発行させようと制定した物で、国が銀行を設立するための法律ではないので、注意しましょう。この法令によって最初に設立されたのが第一国立銀行です。

06　近代教育制度

富国強兵のため、政府は欧米の近代思想や生活様式を積極的に取り入れ、国民生活とその文化を近代化させようと努力しました。こうした当時の風潮を文明開化と呼んでいます。思想の世界では、儒教や神道などは時代遅れで古い考え方だと排斥され、自由主義や個人主義など西洋近代思想が入ってきます。明治時代の初めは、英米系の自由・功利・個人主義などが伝わり、そうした思想をとなえるミルやスペンサーらの本がよく読まれました。ミルの『自由論』は中村正直によって『自由之理』という題名で翻訳され出版されました。また同じく中村の訳で『西国立志伝』という本がありますが、これはイギリス人のスマイルズの書いた『自助論』の翻訳でした。福沢諭吉も庶民の啓蒙を目的に『学問のすゝめ』『西洋事情』『文明論之概略』などを書きましたが、こうした啓蒙書がいずれもベストセラーとなり、国民へ大きな影響を与えました。また、少し遅れてダーウィンの『進化論』やフランスのルソーの思想、ドイツの国家主義的な政治思想なども入ってきます。

日本にルソーが唱える社会契約説を紹介したのは、土佐出身の中江兆民です。彼はフランスに留学し、ルソーの思想に傾倒したと言われます。とくにルソーのいう「人は生まれながらにして自由・平等で、幸福を求める権利を天から与えられている」とする天賦人権思想は後の自由民権運動を支える中心的な理論になりました。教育の面では、1871（明治4）年に文部省を設置し、国家の教育理念として1872（明治5）年に、フランスの学校制度に習って統一的な学制を公布しています。そんな学制の理念を示した「学事奨励に関する太政官布告」で政府は「人は身を立て、智を開き、産をつくるために勉強や学問をするのだ」という個人主義的、立身主義的な西欧の教育観を唱え、立身出世のためには学問を学ぶことが重要であり、そのために学校を設けるのだといいました。そして、男女が等しく小学校に通う国民皆学という公教育の考えを打ち出し、小学校教育の普及に力を注ぎます。