大学入試の過去問を通して学ぶ日本（日本史編）10～中学受験・高校受験・大学受験に役立つ

01　徳川吉宗が直面した物価問題

5代将軍・徳川綱吉の治世である17世紀後半の元禄時代について、教科書にはこのように記載されています。「綱吉の時代は、幕府財政も転換期を迎えた。比較的豊かだった佐渡金山などの鉱山での金・銀産出量が減少し、財政は収入源となった。そのうえ前代の明暦の大火後の江戸城と市街の再建費用、引き続く元禄期の寺社造営費用は大きな支出増となり、幕府財政の悪化を招いた。そこで勘定吟味役（のちの勘定奉行）の荻原重秀は、収入増の方策として貨幣の改鋳を上申し、綱吉はこれを採用した。改鋳での金の含有率を減らして質の劣った元禄小判を発行し、幕府は多大な収益を上げたが、貨幣価値の下落は物価の騰貴を引き起こし、人々の生活を圧迫した。さらに1707（宝永4）年に富士山が噴火し、駿河・相模などの国々に振砂による大被害をもたらした。」と。前記事で見たとおり、文治政治が軌道に乗る17世紀後半は幕府財政が曲がり角を迎える時期でもありました。

その後は、慢性的な財政難の状況が続きます。江戸幕府は、1603年に徳川家康が征夷大将軍に任命されてから、1867年に15代将軍・徳川慶喜が朝廷に大政奉還を上表するまで、250年以上にわたって続きましたが、そのうち後ろ200年近くはずっと財政が火の車だったのです。17世紀後半に幕府が財政難に陥った主な理由は、先の教科書の引用にあるとおり、佐渡金山・石見銀山など幕府直轄の鉱山からの金銀の産出量が激減したこと（取り過ぎによる資源の枯渇が原因で、この後の時代でも同じ問題が出てきます）や1657年に発生した「振袖火事」とも呼ばれる明暦の大火で江戸市中の半分以上が焼失し、その再建に費用がかさんだことなどが指摘されます。また、綱吉の母である桂昌院の影響で仏教に深く帰依した綱吉が、護持院（後の護国寺）の建立や徳川氏の菩提寺である寛永寺の改築などを行ったことなども加えられるでしょう。

ですが、これは一時的な要因であって、その後も財政難が慢性化したのはなでしょうか。そこには、17世紀後半から始まる経済の発展があり、それが幕府や藩の財政を苦しめたのです。18世紀以降、享保の改革・田沼政治・寛政の改革・天保の改革と、幕府は改革につぐ改革を行いますが、それらは経済の大きなうねりに対処するものでした。果たして、18世紀前半に行われた8代将軍・徳川吉宗による享保の改革についても、教科書には「改革の中心は、まず財政の再建にあった」とあります。吉宗が直面した経済状況は、どのようなものだったのでしょうか。そして、どのように対処しようとしたのでしょうか。次の一橋大学の問題を通じて考えてみたいと思います。

【問題】

次の文章を読んで、下記の問いに答えよ。（筆者注：合計で400字以内）

18世紀初頭は、近世社会の大きな転換期であった。商品・貨幣経済の発展と、全国的な交通・物流網の展開は、地域や身分を超えて、すべての人々の生活に大きな変化をもたらし、それへの対応が不可避の政治的課題となった。徳川吉宗による享保の改革は、こうした課題への取り組みであった。吉宗は、多方面にわたる改革を実行したが、彼が「米将軍」と呼ばれたことからわかるように、その経済政策の中核的課題は、（1)米価を中心とする物価政策であった。商品・貨幣経済の発展は、必然的に物価・通貨政策の重要性を増大させたのである。また、この時期、世界有数の巨大都市に成長した（2）江戸の都市政策も、改革の重要な柱であった。さらに、こうした諸政策を円滑に実施するため、吉宗は「　　」を採用して人材登用を行った。

問1　下線部（1）の内容を、当時の物価動向の特徴と関連させて説明せよ。

問2　下線部（2）の内容を、具体的に説明せよ。

問3　「　　」に当てはまる語句は何か。また、その内容を説明し、「　　」が幕府官僚制の在り方に与えた変化についても述べよ。

（一橋大学「日本史」1999年）

02　米価安の諸色高の経済状況

問題文でも「商品・貨幣経済の発展と、全国的な交通・物流網の展開」が「人々の生活に大きな変化をもたらし、それへの対応が不可避の政治的課題となった」と述べられています。享保の改革は、こうした課題に対する取り組みであったわけです。まず、問1は「米価を中心とする物価対策」という文言に下線が引かれ、それについて「当時の物価動向の特徴」と関連させて説明することが求められています。享保の改革が行われた18世紀初頭の物価動向を端的に示した言葉が、「米価安の諸色高」です。要するに、物価は上がる（諸色高）けれども米価だけは上がらない（米価安）ということです。そして、この状況を幕藩の財政を苦しめていました。

物価の上昇に関しては、経済が発展し、その規模が大きくなっているのですから、当然と言えば当然です。17世紀後半には、江戸・大阪・京都の3都市を中心とする全国流通網が形成され、各地の商品が三都に集まるようになりました。大阪は初版の蔵屋敷が建ち並ぶ経済都市「天下の台所」として、江戸は人口約100万人の消費都市「将軍のお膝元」として発展を遂げます。そうした状況において民衆の間で木面・灯油や嗜好品の需要が高まり、物価は上昇傾向を示しました。しかし、物価は上昇するのに米価だけは低迷します。その最も大きな要因は、皮肉なことに米の増産でした。幕藩は、検地帳に登録された本百姓から徴収する年貢は財政基盤としていました。これを本百姓体制といいます。ですから、年貢の増収のため、中世で見たように新田開発に力を入れていました。一方、農民も収入を増やすために開墾を進めるとともに、深耕用の備中鍬や脱穀用の千歯扱など農具を改良して生産性の向上を図りました。こうして米の生産量は確実に増加していきました。

ですが、米は日常の主食ですから、嗜好品のように経済成長と共に需要が高まるということはありません。一人当たりの消費量は変わらないのですから、嗜好品ほど価格が上がるということは考えられていないでしょう。さらに言えば、江戸時代の人口は、18世紀初頭に約3000万人に達してからは、それ以降はそれほど増えていません。人口の増加が止まれば、それ以上の米の消費量の増加は望めず、市場価格は低迷せざるを得ません。こうして物価は上がるのに米価だけは上がらない「米価安の諸色高」という物価動向が生じていたわけですが、それがなぜ幕藩の財政を苦しめたのでしょうか。収入と支出に分けて考えてみましょう。支出は物価の上昇と共に当然増加します。一方、本百姓が現物（米）で納める年貢を主としていましたが、米価が低迷しているのですから、支出増に見合った増加は見込めません。つまり、年貢を財政基盤としている限り、「米価安の諸色高」は必然的に財政の悪化につながるわけで、そこで、志宗も物価対策に乗り出したのです。

03　幕府の経済政策の大転換だった株仲間公認

幕藩の財政を苦しめる「米価安の諸色高」の物価動向に対処するために行った政策が、株仲間と堂島米市場の公認です。実は両者は同種の政策といえるのですが、今からそれを説明していきましょう。まず、「株仲間」という言葉は学校の授業などでも聞き覚えがあるかと思いますが、そのような言葉が江戸時代の当時にあったわけではありません。正確には「仲間に株を認めた」ということです。「株」とは、営業権のことです。現代でも、株式会社の株式を所有していれば、株主総会において会社の意思決定に参画できます。大相撲の世界では、年寄株を取得していないと部屋を開くことができません。つまり、「株を認める」とは、幕府が営業権を認める、営業を許可するということを意味します。

だから、幕府から営業権を認められた「仲間」とは、どのような存在でしょうか。「仲間」とは、三都の問屋商人たちが結成していた同業者組織のことです。先に述べたように、17世紀後半には三都を中心とする全国流通網が形成されましたが、各地からの商品の受託や仕入を独占し、流通を取り仕切っていたのが三都の問屋商人でした。彼らは、同業者で仲間を形成し、取引上のルール作りやリスク回避のためのシステム構築も自らの手で行いました。代表的な仲間としては、大阪の二十四組問屋と江戸の十組問屋が知られます。二十四組問屋は江戸への出荷を担う24の品目別に編成された荷積問屋、十組問屋は大阪からの入荷を担う10の品目別に編成された荷受問屋です。両者は連携して海難事故で生じる損害を補償する制度などを用意していました。

さて、江戸幕府は当初、仲間の結成を認めていませんでした。仲間とは一種のカルテルであり、自由競争が損なわれるからです。戦国時代まで遡ると、戦国大名は「楽市楽座」政策を行って城下町の経済的な活性化を図りました。「楽」とは「自由」の意味で、誰でも自由に市場に参加できるようにする、そして、中世の特権的な同業組合であった「座」も廃止することで、自由な商取引を保障したのです。織田信長が行った安土城の城下町（安土山下）で発した楽市令は、個人に免税などの優遇措置をとることで誘致を図るという現代に於ける「経済特区」のようなものでした。江戸幕府は、このような自由競争を促す政策を引き継ぎ、それに逆行する仲間の結成を禁止したのです。しかし、物価高とそれに伴う支出の増加という状況に直面して、幕府は方針を転換します。その狙いは、流通の掌握と物価の抑制にありました。全国流通網を仕切る三都の問屋商人が結成する仲間を幕府の管理下に置くことで、物価もコントロールしていく。株仲間の公認が、1724年の物価引き下げ令に始まることが、その意図をよく示しています。株仲間の公認は、幕府の経済政策の大きな転換だったのです。

04　先物取引をおこなっていた堂島米市場

次に、「米価安」対策として行われたのが、堂島米市場の公認です。先に述べたとおり、幕藩は本百姓から徴収する年貢を財政基盤としていましたが、年貢は基本的に現物（米俵）で納められてましたから、売買をして換金する必要があります。そこで、人口の集中する三都に蔵屋敷を建て、年貢米を蔵物として送り込んだのです。とりわけ、大阪の堂島川が流れる中之島周辺には、諸藩の蔵屋敷が建ち並びました。

ところで、今「人口の集中する三都」と述べましたが、江戸は当時世界最大級の100万都市、大阪や京都も35～40万の人口で、それに告ぐのが金沢の12万人、名古屋の10万人程度でしたから、現代のように大都市圏への人口集中が進んでいました。それゆえ、年貢米に限らず、全国の産品は三都に集まったのです。

話を戻しましょう。蔵屋敷に運ばれた年貢米の蔵物は、はじめ豪商の淀屋の店先で取引されていましたが、元禄年間の1697年、堂島川にせり出すような形で堂島米市場が開かれます。そして、収穫期だけでなく一年中取引できるように、現物の正米取引だけでなく、帳合米取引といって、その先の収穫を見越した取引も行われるようになりました。つまり、今で言う先物取引が行われていたのです。堂島米市場の公認というのは、この帳合米取引に関係します。1730年、幕府は堂島米市場においてのみ帳合取引を許可しました。そして、取引をする米商人に対して、米仲買株を認めるとともに、市場を取り締まる米方年行司を定めます。要するに、堂島米市場で先物取引できる米商人を会員制とし、年行司の管理下に置くことで、米価の引き上げと安定を図ったのです。先程、株仲間の公認と堂島米市場の公認は同種の政策であるといったのは、そういうわけです。こうして幕府公認となった堂島米市場で形成された米価は、各地の米相場の基準にもなり、飛脚などによって各地に迅速に伝えられていました。日本人のデイトレーダーとしての資質は、江戸時代から鍛えられていたといえるかもしれません。

05　組織に流動性を与えた足高の制

問題文の趣旨からして、本問は問1がメインであると考えられますので、残る問2、問3は簡単な解説にとどめましょう。ちなみに、一橋大学の日本史の問題は、総字数が400時以内というだけで設問ごとに字数が指定されておらず、その配分は、受験生に委ねられています。どの設問が重要かを見抜くことも評価の一つということです。さて、問2は江戸の都市政策に関する問題です。「将軍のお膝元」江戸は、諸藩の大名屋敷や幕府に仕える旗本・御家人の屋敷が建ち並び、また、それに応じて数多くの商人・職人も集まって、人口100万の消費都市となりました。一方で、人口の過密化にともなって問題となっていたのが、火災の発生と下層民の流入です。冒頭で見たように、明暦の大火では市中の半分以上が消失しました。江戸の町が密集していたことが大きな要因です。また、農村から貧農層が流入して裏長屋に住み着き、防災上・治安上の問題となっていました。

そこで、8代将軍・吉宗は町奉行に大岡忠相を起用して都市政策に当たらせます。その際、幕府の評定所（幕府の最高司法機関）の門前に目安箱を設けて町人の意見を求めたことはよく知られていることでしょう。この目安箱に寄せられた意見をもとに行われた防火対策が、町人消「いろは」47組や広小路・火除地の設置です。また、幕府は小石川薬園内に養生所を設け、貧民に無料で医療を提供しました。

最後に、問3は、空欄補充形式で吉宗の行った人材登用政策を問うています。空欄に入る語句は、1723年に採用された足高の制です。これは町奉行・勘定奉行は3000石、目付は1000石といったように役職ごとに役高を定め、それ以下の家禄の者が就く場合、在職時にのみ不足分の役料を支給するという仕組みでした。実は、江戸幕府にはもともと役職ごとに給与のようなものはありませんでした。武家には家格（武家のランク）に応じて、家禄が知行地・俸禄という形で主君である将軍から支給されていましたが、臣下の勤めとして職務の遂行に伴う必要経費も家禄から賄うものとされていたのです。当然、重職ほど経費も嵩みますから、家禄の少ない者はそうした職に就くことはできません。こうして、家格によって就ける職がほぼ固定されていたのです。

この仕組みは組織の安定という意味では、大きな役割を果たしましたが、適材適所で思い切った人事を行うことができません。そこで、足高の制では、役職ごとに役高を定めることで、家格の低い者にも登用の道を開いたのです。また、不足の役料を支払うのは在職時のみで、退任後は元の家禄に戻されましたので、人件費の抑制にも繋がりました。足高の制は、人材の登用と人件費の抑制を可能とする一石二鳥のシステムだったのです。実は、この足高の制によって登用された一人が、問2で見た江戸の都市政策を主導した大岡忠相です。どんな組織にも、安定性と流動性の両面が必要とされます。時期に応じて改革を行い、新しいものを取り入れていく柔軟さが江戸幕府の強みであり、200年近くも財政難であったにも関わらず存続した理由でもあったわけです。解答例を示しましょう。

【解答例】

問1　18世紀初めの幕府は、商品経済の発達に伴って物価が上昇し、支出が増加する一方、諸藩が進める新田開発によって米は供給過剰となり、米価は低迷したため、幕藩を支える年貢収入が減少して、財政が悪化していた。そこで、享保の改革では、3都の問屋商人を株仲間とすることで流通の掌握と物価の抑制を図ると共に、大阪の堂島米市場も公認して米価の引上げ・安定を図った。

問2　吉宗は町奉行に大岡忠相を起用し、都市政策に当たらせるとともに、評定所前に目安箱を設置して将軍への直訴を受付け、民衆から広く意見を求めた。その結果、町火消いろは47組の結成、広小路の設置、小石川養成所の創設など、防火対策・貧民救済策が充実した。

問3　足高の制。役職ごとに役高を設定し、それ未満の家禄の者がその役に就く際に、在籍時に不足の役料を支給することにした。これにより、家禄の低い有能な人材の登用が可能となるとともに、人件費の抑制にもなった。

享保の改革は、「米価安の諸色高」という物価動向に対して、従来の経済政策を転換して現実的な対策を講じました。また、足高の制を採用して、有能な人材を登用するなど、柔軟さも持ち合わせていました。こうした様々な改革によって、幕府は慢性的な財政難にあっても持ちこたえることができたといえるでしょう。しかし、一方で本百姓から徴収する年貢を財政基盤とするという、本百姓制体制を幕藩体制の根幹とすることに変更はありませんでした。吉宗は、毎年の豊凶に応じて年貢率を上下される検見法に代えて、過去数年の年貢高を基準に年貢率を一定にする定免法を採用して、年貢率の引き上げと安定を図りました。また、綿花など発達する商品作物の栽培に目を付け、畑地から年貢増収を目指しました。江戸日本橋に高札を立てて、豪商に新田開発を促したりもしています（町人請負新田）。

その結果、幕僚における年貢収納率は、享保の改革が行われた18世紀前半を通じて着実に上昇しました。吉宗が、「米公方」と呼ばれるように米価調整に苦労したのも年貢を主たる財源とすることに変わりがなかったからです。しかし、そうした年貢増微策は、農民を苦しめることになります。農村が疲弊したところに、1732年に西日本で稲の害虫であるうんかが大量発生して全国に飢饉が生じると（享保の飢饉）、各地で百姓一揆が多発しました。もはや、本百姓体制では財政を維持できない状況だったのです。

17世紀後半以降の経済の発達は、幕藩にとって諸刃の剣であったといえます。年貢米の換金は、全国の流通網の形成を前提としています。堂島米市場が世界に先駆けた先物取引の市場となったのも、米に単なる商品以上の意味があったからです。しかし、全国的流通網の形成を前提とするということは、市場メカニズムに飲み込まれるということも意味します。米の市場価格は需要と供給の関係で決まりますから、米を増産し、年貢を増徴したからといって、それがそのまま税収の増加につながるわけではありません。

時代の趨勢からは、いわば「本百姓制度一本足打法」からの脱却が求められていました。そうした中に登場したのが、老中・田沼意次です。次の問題では、田沼の画期的で早すぎた経済政策について見ていきましょう。