共通テストで満点を取る政治経済（大学入試や高校入試対策）（8）

第２編　第１章　経済社会の変容と経済のしくみ

①資本主義経済の発展と社会主義経済の変容

ポイント

資本主義経済の変容について調べてみよう。
資本主義経済の課題について話しあってみよう。
社会主義経済の特質と問題点について調べてみよう。

経済とは何か

私たちは，生活していくために，会社で働いたり事業を営んだりしてお金(所得)を手に入れ，それをもとに会社などが生産した衣料・食料・住居などの財(モノ)・サービス^①を購入している。このように，財・サービスが生産され，それらが流通し，私たちが消費するしくみのことを経済という。

経済のしくみは，長い歴史の中でつくられてきた。自分でつくって自分で消費する自給自足には限りがある。このため，多くの財・サービスが分業によって生産され，流通されるようになった。これらにより，人々は特定の財・サービスの生産に専念し，生活に必要な財・サービスは，生産物との交換によって得ることができるようになった。また，物々交換は相手を見つけなければ取り引きが成立しないため，貨幣が用いられるようになった。

できるだけ小さい費用で生産し，できるだけ安い価格で消費することによって，豊かな経済生活が実現する。豊かな経済生活を実現するためにも，経済のしくみ(経済体制)がつくられなければならない。経済体制には，資本主義経済や社会主義経済がある。現在，多くの国で資本主義経済体制がとられている。

資本主義経済の特質

資本主義経済は，封建社会崩壊後の18世紀後半，イギリスの産業革命を通じて確立した。16世紀以降の絶対主義国家の下では，国家の富の蓄積が貿易の差額によってのみ得られるとする重商主義の思想に基づき，輸出を促進するための国内産業保護政策がとられた。一方で，この時期には，土地囲い込み(エンクロージャー)によって土地から追い出された農民が賃金労働者となり，余剰労働力が存在していた。このように，重商主義により蓄積された資本と余剰労働力の存在が，産業革命の背景としてあった。そして，産業革命によって工場制機械工業が発展し，この結果，工場経営者などの自由競争が市場を支配する資本主義が確立した。

資本主義経済体制の第一の特質は，生産手段の私有である。資本主義経済の下では，利潤を得るために企業が設立され，生産活動が営まれる。土地・機械・原材料などの生産手段を私有した資本家は，労働者を雇って，財・サービスの生産をおこなう。

第二の特質は，市場経済における自由競争である。財・サービスの生産活動は，市場経済における自由競争を原則として営まれる。各企業はより多くの利潤を求めて，自由な経済活動の下で，激しい競争をおこなう。この結果，社会全体の経済発展が促進される。

資本主義経済における自由競争の利点を説いたのは，アダム＝スミス(1723～90)である。アダム＝スミスは，『諸国民の富(国富論)』(1776年)において，重商主義政策を批判し，各人が自由な経済活動をおこなえば，神の「見えざる手」によって社会の調和が生まれると説いた。またかれは，国家は国民の経済活動に干渉せず，国防・司法・公共事業など，必要最小限の活動に限るべきであると主張した。このようなスミスの国家観は「夜警国家^②観」とよばれ，「安価な政府」(小さな政府)が理想とされた。自由競争の下では，企業が利潤を，家計が満足を高めようと行動し，最も望ましい経済活動が実現する。このため，政府は，民間の経済活動に保護も干渉もせず，自由放任政策(レッセ・フェール)をとることが最良とされた。

資本主義経済の弊害

資本主義経済が発展すると，その弊害もめだつようになった。

資本主義経済の弊害は，第一に，経済を放任すると市場が独占化する傾向があるということである。実際，19世紀末から20世紀前半には重化学工業が発達し，自由競争が阻害される独占資本主義の傾向が強まった。このため価格競争がおこなわれにくくなり，価格機構(市場機構)が十分には機能しなくなった。第二に，景気が激しく変動するということである。1929年，アメリカの株価暴落に端を発した恐慌は，アメリカの工業生産を半減させ，失業者は1,000万人をこえるまでになった。第三は，貧富の差が拡大する傾向があるということである。現に，景気変動の過程で，事業家として成功する資本家と，失業の危機に脅かされる労働者があらわれ，富が資本家に集中した。

資本主義経済の変容

1929年の恐慌は世界的な広がりをみせ，資本主義経済は危機に陥った(世界恐慌)。この世界恐慌以後，自由競争への信頼がゆらぎ，政府の市場への介入が求められるようになった。このため，自由放任の資本主義経済の下で発生した貧富の差の拡大，景気変動，恐慌，大量失業などに対処するため，財政政策・金融政策など，政府や中央銀行による経済への介入がおこなわれるようになった。このように，自由競争や市場原理の利点を生かしながら，政府が積極的に経済活動へ介入するのが，いわゆる修正資本主義であり，その理論的裏づけとなったのがケインズ(1883～1946)の経済学である。

ケインズは，『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)で，先進資本主義国における国民所得の決定理論を示し，資本主義国において，失業をなくし完全雇用^③を実現する理論を考えた。かれは，生産水準は家計の消費需要，企業の有効需要，政府の公共投資などの一国全体の有効需要^④の大きさで決まると説いた(有効需要の原理)。この理論をもとに，失業者の増加や生産水準の低下がみられる場合には，政府が公共投資などによって有効需要を創出し，景気を回復させ，完全雇用を実現すべきであると主張した。

1930年代に，アメリカのフランクリン＝ローズベルト大統領(1882～1945，在任1933～45)は，ニューディール政策^⑤をおこなった。この政策の一環として，ＴＶＡ(テネシー川流域開発公社)をつくるなどの公共投資がおこなわれ，このために大量の労働者が雇われ，失業が減少した。ニューディール政策は，ケインズの有効需要の理論を前提としておこなわれたものではないが，結果として，ケインズ的な介入政策の実験となったといわれ，｢大きな政府｣へのさきがけとなった。

以後の資本主義経済は，政府の経済活動への積極的介入により，景気の安定・完全雇用の実現・経済成長の促進・所得再分配などを図ることになった。また，現在では多くの国において，社会保障制度を充実させ，貧富の差や生活不安のない福祉国家を実現することがめざされている。

現代資本主義経済の課題

現代の資本主義経済社会では，私的利潤の追求を目的として行動する私的経済部門と，社会的利益の追求を重視した経済行動をおこなう公的経済部門とが併存している(混合経済)。

混合経済では政府の役割が増大し，政府は景気安定・完全雇用・経済成長の実現に大きな役割を果たしてきた。反面，たえず有効需要の増大を図る傾向がみられるため，インフレーションや財政赤字が起こりやすく，これが現代経済の大きな課題の一つとなっている。

今日では，寡占や政府による規制などによって，価格の自動調節作用が機能しにくくなってきている市場が多い。

現在，経済運営のあり方について，ケインズの考え方を支持する立場と，フリードマン(1912～2006)を中心とするマネタリストとよばれる人々の考え方を支持する立場がある。ケインズ的な裁量政策は，これまでに失業・インフレなどの防止に一定の成果をあげてきた。一方，マネタリストは，アダム＝スミスの考え方に近く，市場機構における自由競争の利点を強調する。マネタリストは，経済は市場機構を通じて調整されるため，政府の役割は経済主体の行動を惑わすことのない政策をおこなうことであるとして，政策ルールをつくることに主眼をおいた。

社会主義経済の特質と現状

不況による失業者の発生や貧富の差の拡大などの資本主義経済の問題点に対する批判は，一方で社会主義経済の体制が成立する契機となった。その理論的な基礎を提供したのが，マルクス(1818～83)やエンゲルス(1820～95)などである。

社会主義の経済体制では，第一に，土地や労働などの生産手段は社会的所有となる。第二に，国家による計画経済がおこなわれる。そして，資源と労働力は国家によって計画的に配分される。

ソ連では，1917年のロシア革命後，土地や重要産業の国有化が宣言された。しかし，1960年代から経済の停滞・混乱が深刻化した。1985年に政権についたゴルバチョフは，経済の活性化をめざしてペレストロイカ(改革)などを進めたが，財政赤字，食料問題の深刻化，流通機構の混乱などが続いた。1991年，ソ連は消滅した。

中国では，1949年の革命後，自力更生による国家建設が進められた。しかし，その後，改革開放政策をとって，経済特区を設けたり，株式制度の導入を図るなど，社会主義市場経済^⑥が模索されている。現在，土地の公有制は維持されているものの，市場経済の拡大は著しい。安価で豊富な労働力を背景に，貿易を拡大し，高い経済成長率を実現している。

【注】

①財・サービス　財とは，テレビや自動車などのような形のある生産物をいう。これに対して，サービスは，医師の治療や音楽家の演奏などのような形のないものをいう。

②夜警国家　ドイツの政治学者ラッサール(1825～64)が，自由主義国家を批判するために用いた福祉国家に対立することば。

③完全雇用　現行賃金で，働く意思と能力をもつ労働者がすべて雇用されている状態をいう。

④有効需要　単なる需要ではなく，貨幣の支出をともなう購買力の裏づけのある需要をいう。消費需要・投資需要などの総計である総需要をさす。

⑤ニューディール政策　1933年３月以降，アメリカ大統領Ｆ.ローズベルトによって実施された経済政策をいう。全国産業復興法・農業調整法・ワグナー法・テネシー川流域開発公社法・社会保障法などが制定された。

⑥社会主義市場経済　社会主義政治体制の下で計画経済を改め，市場経済を重視する経済体制のことをいう。

②経済主体と経済活動

ポイント

三つの経済主体とは何だろうか。
企業のしくみについて理解を深めよう。
家計が果たしている役割について考えてみよう。

三つの経済主体

経済社会には，経済活動に参加する単位として，消費活動をする家計，生産活動の中心となる企業および財政活動をおこなう政府という三つの経済主体がある。さらに，これらの経済主体間の資金の流れを円滑にするために，金融機関が存在する。

家計は，企業や政府から得た賃金や配当，利子などによって，必要な財・サービスを購入している。また，家計の貯蓄は，金融機関に預金として預けられたり，証券市場からの株式や債券の購入という形でおこなわれる。これらの資金は，企業の投資資金になっている。

企業は，家計から労働力や資本の提供を受けて投資をおこない，財・サービスを生産(供給)して利潤を獲得する。企業は，より多くの利潤を求め，市場における競争を有利にするために技術の開発や経営の改善を進めて，生産性の向上やコストの削減に努める。

政府は，企業や家計から租税や公債などの形で資金を調達し，財政活動をおこなっている。また，政府は，財政政策を通して景気の調整や経済的格差の是正などを図って，国民生活の安定と向上に努めている。

企業の役割と社会的責任

企業は，利潤率を高めることを目標として厳しい競争を展開する。この過程で新しい商品が開発され，技術開発や経営改善が進み，経済の発展が実現される。こうした進歩をシュンペーター(1883～1950)はイノベーション(技術革新)とよんだ。

企業は，市場取り引きが安心してできるように，その品質について責任をもつ必要がある。また，リサイクル率を高め廃棄物を出さない(ゼロ・エミッション^①)など，環境保全に注意をはらうことも求められている。企業の努力が，よりよい循環型社会をもたらすのである。1996年には，環境に配慮していることを示すＩＳＯ^② (国際標準化機構)の認証がおこなわれ，事実上の統一規格となった。

さらに，地域社会におけるボランティア活動に対する援助(フィランソロピー)や，芸術・文化への支援活動(メセナ)なども企業の社会的役割の一つである。しかしこれらの活動は，企業収益の状況に左右されるという問題もある。

株式会社

現代の企業の中では，会社組織の企業(法人企業)の果たす役割が大きい。その代表が株式会社である。株式会社は，株式の発行によって集めた資本で設立され，必要に応じて株式の追加発行(増資)をおこなう。株式の所有者(株主)が会社の所有者であるが，経営は株主総会において選出される取締役にまかされ，所有と経営の分離が進んでいる。また，株主の責任は，自分の出資額をこえることはなく(有限責任制)，市場で取り引きされる株式はいつでも売買できる。株式会社は，資本主義経済の発展と大企業の出現に大きな役割を果たした。

株式市場では，他企業の株式を買うことにより合併・買収(Ｍ＆Ａ)がしばしばおこなわれ，コングロマリットとよばれる異種産業の複合企業の出現もみられる。一方，株主が取締役などに損害賠償を求める株主代表訴訟がしばしば起こっている。日本では，株主の権利が軽視される傾向にあり，株主によるコーポレート・ガバナンス^③ (企業統治)の実現を求める声が高まりつつある。

【注】

①ゼロ・エミッション　廃棄物(エミッション)を出さないように，資源として再利用していく生産システムのことをいう。

②ＩＳＯ　国際間のモノ・サービスの流通を促進させるための国際的標準規格のことで，9000シリーズ(品質保証規格)，14000シリーズ(環境保全規格)などがある。企業は取り引きを円滑に進めるために，ＩＳＯの取得をめざしている。

③コーポレート・ガバナンス　企業が株主の利益に反する行動をとらないように，株主が経営者を監視しようとすることをいう。企業統治がうまくおこなわれないと,経営者がみずからの利益を追求する結果，株主の利益が損なわれる可能性がある。